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みんなのキニナル

    コンドーム「サガミオリジナル」で有名な相模ゴム工業って厚木にあるんですね。工場の内部とか、あんなところやこんなところに潜入してみてください!

    腰痛おじさんさん

    本牧では,横浜市営バスの路線なのに,富士急行のバスが走っています。なぜでしょうか?キニナル!

    キングカズさん

    横浜各地の積雪状況がキニナル!帰れるか心配です。

    腰痛おじさんさん

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暮らす> 税理士

北川孝税理士事務所

相続税法改正で相続税の申告対象者に大きな広がりが。「相続」を「争続」にしないためいまこそ税金対策を!

最終更新日:2017年6月26日

045-664-2761

イチオシサンプル画像

財産を「負の遺産」にしないために! 相続税の相談・対策なら、関内駅徒歩2分の「北川孝税理士事務所」

自身や家族の死後について考えるのは、できれば避けたい辛い作業。だが、生きた証である財産を残された家族にとっての「負の遺産」にするのは、もっと避けたい事態だ。「相続」を「争続」にしない相続税対策とは。

DATA
住所: 神奈川県横浜市中区不老町1丁目1番地5 横浜東芝ビル4階
JR線・横浜市営地下鉄「関内」駅より徒歩2分
営業時間: 月~金曜日9:00~17:00

2015(平成27)年の相続税法改正で申告対象者が拡大!
 
「税金」というと「無理矢理取られるもの」「高い」など、ネガティブな文脈で語られがちなもの。とはいえ、税金は私たちの暮らしを支えてくれる、欠かせない存在だ。

 
医療費の自己負担軽減はもちろん、消防・警察などによる街の治安維持や、公立学校や道路、上下水道などの整備、運営など、税金がなければ受けられなくなる公共サービスは多い。税金は社会を支える大切なものなのだ。
 
「所得税」や「住民税」「固定資産税」に「消費税」と、私たちが普段支払っている税金の種類は幅広い。これらの身近な税金についてはある程度意識していても、「相続税」となるとどこか他人ごとのように感じる人も多いのではないだろうか。
 

001kitagawa_article
相続税の税制に大幅改正が!(国税庁ホームページより)

 
しかし、この「相続税」について考えなくてはならない人が、増えているという。
 
2015(平成27)年に行われた相続税法改正により、相続税の申告の要不要を決めるボーダーラインである、基礎控除が引き下げになったことはご存じだろうか。これにより、相続税の申告対象となる人が大幅に拡大したのだ。
 

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相続税の基礎控除がざっくりと引き下げに(国税庁ホームページより)

 
相続税の基礎控除は相続人の人数によって決まる。例えば、3人の相続人を持つ方が亡くなった場合、相続税法改正前には8000万円まで非課税であったが、改正により4800万円からが相続税の申告対象となる。
 
4800万円・・・意外に身近な額にドキリとしてしまう。
 
 
 
「相続」を「争続」にしないために、いますぐできること
 
「相続税」についてもっと知りたい。こんな時はあの人だ!

 

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ドアに「はまれぽステッカー」がある税理士事務所

 
税理士・北川孝(きたがわ・たかし)所長率いる「北川孝税理士事務所」のドアを叩いた。
 

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「はまれぽ」ユーザー税理士の北川所長

 
税務のプロである北川所長に、早速相続税について伺ってみよう!
 
筆者「所長! 相続税の対象が広がったと聞きました。対策を教えてください!!」
 
北川所長「まぁまぁ、落ち着いて。相続で一番大切なことは“相続”を“争続”にしないこと。相続税の対策は二の次、相続人同士がいがみ合うことにならないことが第一です」
 
筆者「なるほど。“争続”にしない“相続”のコツとは?」
 
北川所長「争いのない相続を望むなら、“遺言書”を用意しておくのが基本です。“遺言書”自体は税理士抜きで作成することも可能ですが、“相続税”の納税額が不利にならないよう、税理士のアドバイスを求めるのがおすすめです」
 

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“遺言書”は意思を伝える重要なツール!

 
筆者「“遺言書”ですか。死ぬ時のことを考えるなんて、なんだか良い気分じゃありませんが・・・」
 
北川所長「財産はご自身が生きた証です。それを残る家族の争いの元にしてしまうことほど、悲しいことはありませんよ。近年は、自身の死に備えて希望を書き留めておく”エンディングノート”も流行しているようです。その延長でも良いのです。まずはご自身の死後について考えてみてください」
 
 
 
遺言書は撤回も更新も可能
 
筆者「“遺言書”というと、その内容は絶対ですよね。何を書くか悩んでしまいそう」

 
北川所長「固く考えすぎる必要はありません。ご存じない方も多いのですが、“遺言書”は撤回できるものですし、新しく作成し直すことも自由です。
例えば老後の面倒を約束した長男に有利な“遺言書”を作成していても、長男が約束を守らないのであれば撤回すればよいのです」
 
筆者「“遺言書”の書き直しができるんですか!?」
 
北川所長「はい。さらに、相続人全員の同意さえあれば、“遺言書”に反する分割協議も認められます。“遺言書”が残される家族の意思を抑えつけてしまうようなこともないのです」
 
 
 
「相続」に潜むリスクとは?
 
筆者「“相続”について、知っておくべきリスクはありますか?」

 
北川所長「高齢化が進む中で、認知症リスクについては考えておく必要があるでしょう。不動産経営をされている場合などは、発症して本人の判断能力が不十分になると、裁判所によって選任される法定後見人をつける必要が出てきますが、これは家族が悲惨な目に合います。“相続税対策”として一般的な、年 110万円までの贈与や教育資金一括贈与なども認めらず、手も足も出なくなってしまうのです」
 

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残された家族につらい思いをさせることに・・・

 
北川所長「こうしたリスクは、認知症発症前に民事信託(家族信託)を使うことで避けることができます。10年ほど前に信託法が改正されて可能になった、親の土地や預金を子に信託するという方法です」
 

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税法にのっとった対策もさまざま

 
北川所長「信託は文字通り、信じて託す方法です。財産の名義は子に移して、子は自分の財産と分別管理しますが、信託は形式的な名義変更なので贈与税課税はありません。万一、親が認知症になっても、財産管理、売却、訴訟までを子が管理できますし、“相続税対策”も可能です。まだあまり知られていない制度ですが、これから広く行われるでしょう」
 

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税のプロフェッショナルがリスク回避をお手伝い

 
筆者「なるほど、ほかに避けるべきリスクは?」
 
北川所長「“相続税対策”によりリスクが生まれることもあります。生前贈与など相続税の生前対策は、基本的に財産を減らすことですから、長生きしてしまった時のリスクに対処できなくなるのです。また、『相続税の対策』としての保険や不動産経営などは、失敗して“負の遺産”を作ってしまうリスクもあります。子どもに恨まれないためにも、銀行や不動産業者などの甘言(かんげん)にだまされてはいけません。ご自身の財産はご自身で守らないと。
そのため、個人的には生前の“相続税対策”は財産の一部に留め、あまり積極的に行わないことをおすすめしています」
 
 
その物件、本当に「財産」ですか? >>

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