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みんなのキニナル

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    Lewisさん

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住む> 不動産

日経管財株式会社

その不動産、どうする!? 

最終更新日:2017年7月06日

045-323-9211

イチオシサンプル画像

不動産の「困った 」を総合的に解決。 有効活用への道を開く「日経管財株式会社」

場所も異なれば持ち主の希望も違う。同じケースが一つもないのが不動産に関する「困った 」だ。日経管財株式会社は、きめ細やかな対応で、疑問や問題の解決にあたっている。

DATA
住所: 神奈川県横浜市中区本町一丁目7番地東ビル503号
みなとみらい線「日本大通り」駅徒歩1分
営業時間: 9:00~18:00

マニュアル通りにはいかない不動産の困った
 
例えば、1軒の家を4人で相続する場合、いろいろ考えられる
1人は売りたい。1人は住みたい。1人は貸したい。1人はそのままにしておきたい。
 
最悪、骨肉の争いになりかねない事例に対し、現状を把握し、意見をまとめ、解決への道筋を提案してくれるのが、不動産コンサルティング会社、日経管財株式会社だ。
 

001_nikkei_article
日本大通りに面したビルに会社がある

 
不動産コンサルタントと聞くと大手企業相手と思いがちだが、一般の人の相談も多いと話してくれたのは、同社の代表取締役の大川日出幸(おおかわ・ひでゆき)さんだ。
 

002_nikkei_article
穏やかな笑顔が安心感につながる大川さん

 
「家庭裁判所で審議される相続問題のうち4人に1人 が500万円以下の相続で争っている」と大川さんはいう。
それだけ身近だということだが、不動産に関する問題は相続だけではない。
ローンの支払いや空き家対策など多岐に渡っており、以前より複雑になっているのが現状だ。
 
そこで明日は我が身、かもしれない最近の不動産の問題についてお話を聞いた。
 
 
 
有効活用できる道を探す
 
大川さんが大手デベロッパーに勤務、不動産の実務を担当していた経験を生かし、日経管財を設立したのは2012(平成24)年のこと。
 
複雑、面倒など大手の不動産会社では敬遠するような物件でも提案できることはあるという日経管財には、さまざまな案件が持ち込まれる。
その中には、友人・知人、近隣で起きている、耳にしたという事例も少なくない。
 
例えば、空き家。
税法が変わったことで、放置しておくと納税額が増える。
 

003_nikkei_article
税金が増える可能性大

 
空き家の場合、賃貸にするとか家族の週末ハウスにするとか、常住していなくても使っていれば問題ないが、 そうでない場合は早めに動くことが大事だというのが大川さんのアドバイスだ。
 
住むのか、更地にしたいのか、貸したいのか、選択肢はいくつもある。
また、ただ貸すといって定住希望の人に貸すのか、二拠点生活を希望する人に貸すのか。それ以外の利用方法として、空き家をバラ栽培などの温室として活用している例もあるという。
 
ただ、大川さんはこうも指摘する。
「節税対策として賃貸住宅を建てるケースがあるが、必ずしもそれがベストな選択だとはいいきれない」
賃貸住宅を建てたはよいが、入居者が少なく収入よりローンの支払額のほうが多い、ということにもなりかねないのだ。
 

004_nikkei_article
安易な計画は破綻を招く結果になりかねない

 
空き家で何をしたいのか。その希望を聞き、税金を捻出するための収益を得る方法を考えるのが、大川さんたち日経管財の仕事だ。
 
特定非営利活動法人「横浜まちづくりセンター」の空き家対策推進事業部会の副部会長を務める大川さんにとって、空き家は大きな関心事でもある。
全国の実例や成功例を調査、検証をしながら「建物が生きる方法をご提案します」と語る。
頼もしい存在だ。
 
もうひとつ、住宅ローンの連帯保証の問題も切実だという。 
家を購入する際に、多くの人はローンを組む。その際、奥さんを保証人にする場合が多いが、死別、離婚、また、奥さんが妊娠し働けなくなった、ご主人が病気で働けなくなったなど、収入が激減したとき に負担が大きくのしかかることになる。
 

005_nikkei_article
せっかく手に入れたマイホームだが

 
住宅は一生の買い物だ。希望も夢もあるが、自分の資金状況を把握し、無理をしないことが肝心だと大川さんはアドバイスをする。
 
また、心配なら元気なうちに状況を把握し、遺言やエンディングノートを作っておくのも一つの方法だという。
 

006_nikkei_article
「もしも」を想定した対処は必須(フリー画像)

 
遺言の場合、執行者と代理人が必要となるが、日経管財ではこういった事例でのアドバイスも少なくない。「売却するにしても、賃貸にするにしても、1社の査定で納得することはありません。セカンドオピニオン的に我が社を使っていただいても良いと思っています」
 
収支をしっかり調査し、相談者の希望に沿う方法を見つけ出すと、大川さんは確信をもって話してくれた。
 

007_nikkei_article
「売るだけが方法ではありません」

 
相談者に道を示す。
まさしくプロの仕事だ。
 
 
 
土地が負の資産になることもある
 
「日本には土地神話があります。でも土地があるからこそ起こる問題もあります。その一つが農地です」
 
土地神話とは、土地には絶対的な価値があり、下がることはないというもの。
バブル時代によく使われた言葉で、銀行がお金を貸すのに土地を担保にするのはこのためだ。
その例外が農地だと、大川さんは言う。
 
農家の後継者問題が叫ばれて久しい日本だが、農地を転用や売却しようと思っても自由にできない場合がある。
 

008_nikkei_article
農地は売れない?

 
それは、市街化調整区域 になっている場合だ。土地計画法に基づき指定されたもので農林漁業従事者の住宅などを除き、一般の人が住宅を建てることはできない。
相続しても宅地として分譲することはできない。かといってほかの仕事に就いていたり、既に家を購入していたり、相続者が農家を継ぐことが困難 な場合も多い。また、農業の大変さを知っている親が継がせたくないケースもある。
 
相続したら困る。こういう場合は、将来に向けて早目の準備をしておくことが重要だ。
場所によって具体例は異なるが、有効活用できるアイデアを見つけだし、それを実現していくのが、大川さんたちの仕事だ。
 

009_nikkei_article
負の遺産でしかないと思っていた土地が、生きた土地になる
 
010_nikkei_article
「何とかしてあげたいんです」

 
大川さんの相談者を思う気持ちが、有効活用のためのアイデアを生み出す原動力だ。
 
 
日経管財のコンサルティングとは >>

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