「常に勉強です」と大川さん

　
大川さんが自分の会社を設立した理由の一つに「マニュアル通りではないコンサルティングしたい」ということがある。
日経管財が扱った事例で、一人暮らしの老人の財産管理の問題があった。
身寄りもなく、終末への不安を感じているという相談者に、現在の生活の金銭の管理から、亡くなった後の墓守まで執行する人物を探し、依頼。安心して暮らせる手伝いをしたという。
　
また、生活保護が必要な場合は、その申請も行う。
　
高齢化が進む日本で大きな問題となっている独居老人の生活。不動産のコンサルタントからは外れているかもしれないが、マニュアル通りには動かない会社にしたかったという大川さんの信念が息づいている。
　

社会問題にも取り組んでいる（フリー画像）

　
日経管財は、横浜市中区の日本大通りに面した一角のビルの中にある。
　

みなとみらい線「日本大通り」駅からも近い

　
「横浜が好き」という大川さん。大事にしたいもの、継承したいものがたくさんあるという大川さんが選んだ街で起こした日経管財には、大川さんの経営理念に賛同した社員が集まっている。
大川さんと同じ大手デベロッパー出身の安田大助（やすだ・だいすけ）さんもその１人だ。
　

日経管財で得たことは多いという

　
安田さん自身、15年のキャリアを持つ不動産コンサルタントだ。
大手には会社独自のマニュアルのようなものがあり、それに沿って仕事をすることが多い。しかし、この会社にはマニュアルはない。大手ではできない経験をこの会社で積んできた。
　

経験することで信頼と感謝を重ねてきた

　
道路問題も 抱えた不動産の場合、市町村の審査をクリアするまでに1年近くかかったこともあるし、自己破産の危機に瀕していた人に返済の仕方や債務の方法を提案したこともある。
　
金融機関や法律の専門家と連携をとり、自治体によって異なる条例を調べ、相談者にとって一番良い方法を、諦めることなく模索していく。
地道な作業だが、得られる信用は大きく、日経管財では、警察や行政の仕事も請け負っている。
　

たくさんの信用を積み上げてきた

　
不動産のコンサルタントをする場合、「売却が一番手っ取り早い方法」だと大川さんは指摘する。
　
しかし、日本にまだ根強く土地神話が残っていても、現状を打破するための改善をしないとマイナス不動産にしかならない場合も多い。
　
人口の上昇がいわれている横浜であっても南低北高傾向にあり、都筑区、青葉区、港北区では人口が増えているが、市の南部に位置する金沢区、港南区、旭区などでは高齢化が進み、人口が減少している。特に坂の多い街やベッドタウンでは顕著だ。
　
人口減少と空き家対策に直面している横須賀市の谷戸地域と同じ問題に横浜市の一部で起こっているのである。
　

坂と階段。不動産の天敵も解決に導く

　
「困難な場所にある不動産であっても、プラスに向けるコンサルティングができる。収支を上げていくという発想が重要」
そう大川さんは断言する。
　
培ってきた経験とリサーチ力を駆使し、多角的に検証することでリスクを回避していく。
分かっているようで、分かっていない不動産に関するアドバイスをするプロの集団。
それが日経管財だ。
　
今後、ますます複雑になっていくことが予想される不動産にかかわる問題。
専門的な知識はもちろん、他分野の知識や幅広い人脈を有している不動産コンサルタントは、ますます必要性が高まるに違いない。
　

わたしたちにお任せください！

　
　
―終わりー
　
　
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