日本は災害大国だ。地震や台風などの自然災害と無縁ではいられない。地震によって土地が崩れたり、液状化したりして、家屋が倒壊するニュース映像を目にすることも多く、自分の住んでいる家の地盤は大丈夫だろうかと考える機会も度々ある。これから家を建てようとする時、地盤を重視したいと考えるのは当然のことだろう。
　

災害大国日本では、地盤への注目度が高い

　
けれども、そこには思わぬ落とし穴がある。地盤の安全性を重視するあまり、または地盤調査結果の検証が不十分なため、過剰な地盤改良が行われ必要以上に経費がかかっている可能性があるという。無駄とも言えるその経費の見直しに力を貸してくれる会社があると聞き、取材に伺った。
　
　
　
過剰な地盤改良が見過ごされている！？
　
取材に向かったのは、2017（平成29）年7月に設立された「あんしんサービス株式会社」。中村宇毅（なかむら・たかとし）代表取締役に話を伺った。
　

新たな事業について、熱く語ってくれた

　
あんしんサービス株式会社は、当初、解体業者選定のための比較サイトを運営していた。その中で、地盤ネットホールディングス株式会社（以下、地盤ネット）の「地盤セカンドオピニオン（R）」を知った。長年、不動産業に関わり、その後、横浜総合建設株式会社で約5年間、解体工事などの業務に取り組んできた中村さんにとって、「地盤セカンドオピニオン（R）」は、とても興味深い内容だったという。
　

地盤ネットは地盤調査・工事の慣習に風穴を開ける存在だ

　
地盤ネットは、地盤調査・解析に関して広く事業を展開している会社。従来、地盤調査と工事を同じ企業が請け負うことが一般的であったのに対し、第三者の立場から地盤調査データを高度解析し、過剰な地盤改良工事をなくそうとする「地盤セカンドオピニオン（R）」は、現在マスコミなどでも注目されるビジネスとなっている。
　

2017（平成29）年11月7日付の日本経済新聞でも大きく取り上げられている

　
「長年の経験のなかで、地盤調査や改良に関して、施主や工務店・不動産建売業者が過剰な出費をしている可能性は感じていました。『地盤セカンドオピニオン（R）』を知って、そうした不利益を解消してくれる素晴らしい仕組みだと思い、フランチャイズ契約をすることに決めました」と中村さんは話す。
　

「『地盤セカンドオピニオン（R）』の意義を多くの人に知ってほしいですね」

　
住宅を建築したり、販売したりするために絶対必要な地盤調査だが、従来は、地盤調査と地盤改良を同一の調査会社が行うことがほとんど。地盤改良が必要となれば、たとえ調査結果に多少疑問を感じたとしても、専門知識がない立場からはどうすることもできず、業者の言うなりに地盤改良を行うしかない。その結果、必要以上に費用がかかってしまう例が多いという。
　
そこに一石を投じたのが、「地盤セカンドオピニオン（R）」。
　

従来の仕組み（左）と地盤セカンドオピニオン（R）導入後（右）

　
公平な第三者の立場から意見を聞き、より良い判断に導くための「セカンドオピニオン」の存在が医療現場で注目されていることは、多くの方が知るところだろう。それと同様のことが地盤調査についても行われれば、施工主は最適な方法をとれるというのが基本となる考え方だ。
　
地盤ネットによれば、これまでに地盤改良工事が必要と言われた物件について地盤セカンドオピニオン（R）で解析したところ、約54％は工事不要の判定になったという（2017年9月30日現在）。
　
これは注目すべき結果だ。なぜこのような結果の違いが出るのだろう。さらに、その仕組みを教えていただいた。