4万人以上が貧困？

横浜市が貧困対策に関する具体案をまとめるために初めて実施したアンケート結果から、市内で貧困にあえぐ子どもの数は推計で約4万4000人以上に上ることが、分かった。
　

横浜でも貧困？（写真はイメージ）
　

厚生労働省は平均所得の半分である「貧困線」以下で暮らす18歳未満の割合を「子どもの貧困率」として集計を取っている。2012（平成24）年の割合は16.3%で、1985（昭和60）年の調査開始以来、最も高かった。

横浜市は子どもを取り巻く経済状況などを把握しようと、2015（平成27）年7月に初めて大規模な実態調査を実施。無作為に抽出した6000世帯にアンケートを行ったところ、44.3%に当たる2657世帯から回答があった。
　

初めて大規模アンケートを実施
　

横浜市の場合、ひとり親世帯を含む2人世帯の「貧困線」は年収173万円。アンケートでは、これ以下で暮らす世帯を貧困世帯としている。

アンケートの結果、「貧困線」を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合は7.7%で、全国統計の15.7％に比べて半分以下だった。しかし、これを横浜市の人口に当てはめると、推計で4万4205人の子どもが貧困にあえいでいる可能性があることになる
　

4万人以上の子どもが貧困の可能性（写真はイメージ。フリー素材より）
　

また、現在の暮らしの状況に対する認識について、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた回答の割合は市民全体が30.9%だったのに対し、貧困線以下の世帯では64.7%と2倍以上の数字となった。
　

貧困線以下の世帯の3分の2近くが生活に苦しんでいる（クリックして拡大）
　

アンケートの中でも特に目を引くのは食料に関する項目で、過去1年間にお金が足りずに食料が買えない世帯が、ひとり親世帯で16.6%、貧困線以下の世帯では2割近い19.0%にもなることが判明した。
　

満足に食料を買えない世帯も多く存在していることが分かった（クリックして拡大）
　

横浜市ではアンケートの結果をどう捉え、どのような対策を実施していくのか。市こども青少年局総務部企画調整課の吉川直友（よしかわ・なおとも）課長に聞いた。
　

写真はNG
　

吉川課長は「市として、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが豊かで幸せな生き方ができるよう、早急に対応していく」としている。