横浜のNPO法人で不適切な経営方法が次々発覚！ 市の対応や法人の責任は？
ココがキニナル！
横浜市内の障がい者グループホームを経営するNPO法人の不適切な運営実態が明らかになっています。詳細がキニナル（はまれぽ編集部のキニナル）
はまれぽ調査結果！
市は法人への監査を実施し、内容を精査中。悪質な場合は法人格の取り消しも。NPO法人は役員の責任問題も検討している。
ライター：はまれぽ編集部
報告書を閲覧して事業内容を判断
そもそもNPOとは「特定非営利活動法人」の略称。
その管理・運営の屋台骨であり、根拠法令は、1998（平成10）年に制定された「特定非営利活動推進法」（＝NPO法）だが、NPO法人の自主性を最大限に尊重しているのが特徴。同法に規定された書類に基づいて国や各自治体に申請し、認証が下りればNPO法人として認められる。
同法は、市民団体が活動しやすいように法人格を与えることが目的であり、基本的には活動内容に対して公的機関が指示することはないが、毎事業年度ごとに事業報告書の提出を義務付けている。その報告書を公開することで、「市民が法人の活動を監視する」ことを大前提としている。
横浜市内には現在約1400のNPO法人があり、市民活動支援課や市民活動推進センターがある中区の「クリーンセンタービル」5階で報告書を閲覧することができる。
報告書を公開している「支援センター」
横浜市内のすべてのNPOの概要を知ることができる
では、自分たちがその考えに賛同したり、一緒に行動をともにしたいと思った場合、NPO法人の特徴を見極めるポイントはどこにあるのか。前述の市民活動推進課・髙嶋賢一課長と谷川みちる係長にお話を伺った。
NPO法人について話してくれた髙嶋課長（左）と谷川係長
髙嶋課長は事業報告書の提出を3年連続で怠り、繰り返しの行政指導に従わない場合は法人格が取り消されることがある点に触れ、「支援センターで閲覧して、2年以上提出がない場合は詳しく調べるべき」と指摘。その上で「行政で足りない部分を補ってくれるのがNPOであったり、市民団体であったりする。そういった人たちに賛同してくれる人が増えてくれれば」と呼びかけている。
PWLをめぐる一連の問題について髙嶋課長は「おおよそのNPO法人は、しっかりした活動をしている。そういった団体に何と言っていいか・・・」と苦渋の表情で、「監査結果次第だが、推移を見守りたい」との見解だった。
取材を終えて
今回の一連の問題の要因はPWL側の認識の低さが大きなウエートを占めるのではないか。「自分たちは公金を扱うNPO法人である」という認識が著しく欠如しているように感じられる。
監査の結果がどういうものになるかは分からないが、PWLにはすみやかな情報公開と自浄能力が求められるのではないか。障がい者支援に関して20年以上の実績を持ち、一日の長がある同団体であるからこそ、NPO法人として自らが出す結論に注目したい。
―終わり―
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neko母さんさん
2013年09月27日 00時02分
この記事、色々なことが間違ってまざっていて分かりにくいですよね。ＮＰＯって、「自主性が最大限尊重されてる」から、行政からＮＰＯの活動に口出しされては困るんです。補助金の監査はできてもＮＰＯ法人の監査はできないはず。だからＮＰＯはしっかりしなくてはならないし、市民もしっかり見なくっちゃ。
祝人さん
2013年09月26日 11時10分
髙嶋課長は「おおよそのNPO法人は、しっかりした活動をしている。そういった団体に何と言っていいか・・・」おおよそ！と言う発言はおかしくないのでしょうか 一件たりともあってはならないのでは？！ 監査する側もおおよそしか監査していないのではと勘ぐりたくなる。