公共施設や橋りょう、ライフラインの整備に

では、120億円にのぼる税金はどのように使われるのか。
政府は2011（平成23）年度から2015年度までの5年度間を「集中復興期間」と位置付け、「期間内に全国の各自治体が緊急的に防災・減災事業を実施すること」にしているという。

森係長によると、横浜市では2012（平成24）年度から2015年度までの4年度の間に行う震災対策事業費として総額926億円を見込んでいる。
　

横浜市が算出した事業費見込（横浜市HPより）

　
臨時特例法は、「東日本大震災復興基本法」が定める「災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進める」ための法律で、具体的には、区庁舎（46億円）や各地区センター（3億円）、市立保育所（14億円）、学校（53億円）、市営住宅（21億円）などといった市民生活に直結する建物の耐震対策などを指す。
　

公共施設などの耐震事業を行う

　
また、物流が遮断されたりすることがないよう、緊急輸送路でもある万里橋や新浦島橋といった橋りょうや歩道橋の耐震工事（計45億円）のほか、津波警報伝達システムの整備（10億円）なども併せて行う。
　

崩壊すると物流が遮断されるおそれのある橋りょうを中心に対策事業を実施

　
また、老朽化などによってライフラインの要となる水の供給が途切れることがないよう、水道管の工事なども実施していくことになっている。
　

日常生活に密着した施設の耐震事業に使われる（写真提供：横浜市）

　
市では、926億円のうち764億円に市債を活用するとしている。
　

債券のイメージ（過去記事より）

　
764億円のうち154億円を国の特別措置による「緊急防災・減災事業債」を発行することで対応する。森係長によると、事業によって事業債を充当できる金額の割合には差があり、各事業費をトータルした額が154億円とのこと。

横浜市では、事業債の対象となる事業費を合計したその154億円の償還に増税や退職所得控除分の120億円を充てるという。
事業債は総務省の定めで特別措置がなされ、その70％は交付税として各自治体に償還される仕組みになっているため、横浜市が実際に負担する額は46億2000万円（154億円の30％）となる。
　

財源活用の考え方（横浜市HPより）

　
森係長は「震災はいつ発生するか分からない。スピード感を持ってライフラインやインフラ、震災対策のシステムなど人命に直接かかわるものについて集中的・優先的に事業を実施していく」と話している。

県民税の増収分はいくらで、どう使われる？

では、県民税についてはどうだろう。県税制企画課によると、均等割による増収分は約22億円、退職金控除分約6億円（いずれも単年）。10年度で計約280億円を見込んでいる。
　

県は約280億円の増収を見込む

　
県は横浜市のような「集中復興期間」は特に設けず、単年度ごとに予算に応じて震災対策に充てる。

2014（平成26）年度は193億2300万円を計上。具体的には県立高校の耐震化（92億2100万円）や県内各警察署の建て替え工事（25億9900万円）などを行う。
　

横浜市と同様、公共施設の耐震化がメイン（写真はイメージ）

この約193億円のうち51億1800万円が「緊急防災・減災事業債」で、これを今年度の均等割と退職所得控除を合わせた25億2800万円で一部返済する。

同課の説明によると、事業債は県債となり、一時的には県の全額負担という形だが、その後、国の交付金で70％の還付があるため実質負担は30％の約15億3540万円だという。

取材を終えて

消費税の増税やガソリン価格の高騰など、われわれ市民を取り巻く経済環境は非常に厳しい。
ただ、一方で安全・安心な社会基盤がなければ経済活動のみならず、日常生活も満足に送れないのは事実でもある。

臨時特例法は10年間の時限立法であり、現在の段階では延長などの議論は出ていない。
自分達、ひいては子や孫に受け継ぐ安全・安心な社会を築く「未来への投資の増税」と考えてはいかがだろうか。


―終わり―