山積する課題

これらの計画はスケジュール通りに進むのか。橋詰課長によると2018年度末の工事完了は、地権者らとの調整がスムーズに言った場合の「最短での計画」なのだという。

「A地区第1街区」には住宅や店舗が密集しているが、再開発に当たっては、区画整理を行う際に現存する建物を除却しなければならない。
　

航空写真で見た「A地区第1街区」（Googleマップより）
　

現在、市が地権者や建物所有者との調整を行っているが100％完了していない。再開発の準備組合に加入しているのは8割ほどで、残りの2割の地権者らとの調整は流動的だという。

地権者や店舗経営者らには新施設の住宅やテナントに入居する権利が与えられたり、補償金が支払われたりするが現存する土地や建物の評価額によって金額などを調整しなければならない。
　

現在も経営を続けている店舗も複数ある
　

調整が長引いて工事は進められないとなると、横浜市の新市庁舎のようにオリンピック・パラリンピックの影響で建設にかかる人件費や資材の高騰も考えられる。その結果、予算が膨らむ。

逆に人件費や建築資材が高騰しても予算を抑えようとなれば、施設自体の安全性や価値にも影響し、地権者らへの補償金が少なくなることも予想される。

ただ、マイナスばかりではない。2019年度に予定される相鉄線のJR・東横線との直通運転だ。
　

開業予定は大幅に遅れたものの・・・
　

相鉄線とのJR・東横線との直通運転が始まれば、利便性が向上する。必然的に地価が上がる。橋詰課長は「追い風になるのは間違いない」としたうえで「地権者・建物所有者が適正と感じ、かつ納得していただける価格でなければならない。引き続き調整していく」と話している。

地元住民はどう思う？

計画について、瀬谷駅周辺、特に南口に住む人に話を伺った。

「南口は何もないから、買い物は横浜駅まで出るか、車ででかける」という南口在住28年の60代女性は「南口では日用品の買い物をするところがない。北口にもスーパーはあるが、特に洋服や靴、肌着などは好みのものがない」とのこと。
　

シャッターが閉まっている店が多く
　

「テナント募集」の張り紙も時間がたっている様子
　

また、引っ越してきてまだ3ヶ月という30代女性は子どもを自転車に乗せたまま駅周辺を走ることに不安を感じている。

「本当に道幅が狭く、車が通る時は自転車を降りて自分が車道側を歩く。一人では歩かせられない。商業施設もそうだが、安心して通れる道を作ってほしい」と訴えた。
　

車もかなりの速度で通行する
　

さらに全部で15人に話を聞いたが「南口がにぎわうようなテナントになってほしい」と口をそろえた。

橋詰課長は「計画は決定したが、スタート地点に立ったという状況。瀬谷南口に多くの人が来てもらえるような、まちづくりを目指したい」と話していた。

取材を終えて

地権者や建物所有者との調整、住民の意見、住民が満足するまちづくりと課題は山積みだ。

誰もが納得できる「新しい瀬谷」の再開発を、はまれぽでは随時変化を追っていく。


―終わり―