地域の変化に対応した観光拠点に
　

歴史を刻んできたマリンタワー（写真は過去記事より）

　
「元々観光拠点として位置づけられてきたマリンタワーですが、横浜市として進めているMICE（マイス）誘致の取り組みや、隣接する山下ふ頭地区の再開発計画などで街の位置づけが変わり始めています。事業者の募集にあたっては、そうした変化に対応した新たな観光拠点としての経営計画を求めています」と観光振興課担当者。
　

マリンタワーから一望できる山下ふ頭
　

市としては人口減少が始まる局面でもあり、同じ「観光促進」といっても、マリンタワーが担う役割も変わっていくと考えているようだ。具体的には、同じく観光の要である山下公園周辺や、今後の開発が期待される山下ふ頭地区と、一体となった取り組みが求められることになりそうだ。

　

隣接する山下公園。写真中央の道路が公園通りだ

　
マリンタワーの収支に関しては、リニューアル当初は経常利益が赤字だった時期もあるものの、その後は売上利益の安定などもあり、経常利益は黒字の運営が続いている。

一方で、近年は運営事業者が負担する維持管理費の額が、2009年の約1100万円から2016年は約4300万円に増加。リニューアル工事から年月が経つにつれて、設備を保守する必要が増しているようだ。
　

10年の年月は着実に経過している
　

一年間の改修については「10年間の契約期間中は、なかなか改修などを行うことができません。運営事業者が切り替わるこのタイミングで、まとまった改修を行うことになりました」という事情とのこと。改修されるのは外壁の塗装修繕や、エレベーター、空調機器の更新などになる予定だ。

それでも、避けて通れないのがマリンタワーの老朽化。
　

2009年のリニューアルで内装は綺麗になっているが・・・

　
担当者は「老朽化は進んでいると言わざるをえません。一般に、鉄筋コンクリートの耐用年数は70年程度と言われています。次の運営事業者の契約は2030年3月までの予定ですが、その先は改めて検討する必要があると思います」と話す。

横浜港のシンボルとしての役割を担ってきたタワーではあるが、耐震性や安全性の確保は必須。経年によってそれが満たされないということになれば、今のまま営業を継続することはできない。
「次の10年」を終えた2030年には、山下ふ頭の再開発も始め、周辺や横浜の様子も様変わりしているはず。そうした状況も踏まえて、この場所の活用を考えていくことになるようだ。

現時点では、さらに高層の新たなタワーの建設や建て替えなどの検討は「市の中では挙がっていない」状況だという。

新運営事業者は2018年6月から募集を開始し、年内には横浜市と基本協定を結ぶ予定。事業者の公表は年明けになる見込みだ。
　

マリンタワーにとって節目の年になるのだろうか
　

取材を終えて