これまでの取り組みはどうなった？

もちろん、横浜市がこれまで自転車施策を怠ってきたわけではないという。
市道路局では、収容台数約10万台の駐輪場整備や放置自転車移動などの対策を行い、事故防止や安全な走行のために自転車走行レーンの整備を進めてきた。
　

横浜市が整備を進める自転車走行のための「自転車ネットワーク」（クリックして拡大、画像：横浜市）

　
市内全域で計画している「自転車ネットワーク」の進捗状況は1割程度で、まだ道半ば。
放置自転車台数はピーク時から大幅に減少しているが、一部の地域では買い物客なども含めた放置自転車が依然として問題になっている。
　

自転車利用が増えれば、問題が生じる場合も（イセザキ・モール）

　
また、横浜市では2018年5月から車道を走る自転車と自動車双方の安全のために、お互いの譲り合いを促すためのキャンペーン「思いやり シェア ザ ロード」運動を実施。2018年に行われた「世界トライアスロンシリーズ横浜大会」でキャンペーンを実施するなど、お互いの配慮を呼び掛けている。
　

自転車が車道左側を通行しやすい環境を作るのが目的だ

　
だが、こうした取り組みも「全く知らなかった。もっと積極的に啓発すべきでは」と協議会で指摘を受けるなど、依然として周知が課題。

自転車の活用という「ステップアップ」のために、進めるべきことはまだ多そうだ。



安全利用が第一！

日常的に自転車に乗る環境がさまざまな世帯に広がれば、適度な運動習慣になり、将来の寝たきりの防止などにつながる可能性がある。

一方で、相次ぐ高齢者の自動車事故を受けて早期に免許を返納する高齢者が増えている中で、「年を取って免許を返したから今度は自転車に乗ろう」というパターンが増える可能性もある。そうなると、より自転車による事故が増える可能性もあり、協議会では「返納後の人が自転車に目を向けることで、大問題になるのでは」と危惧する声もあがった。

それを防ぐためには、幼少期や小学校など、より早い時期から安全教育を行っていく必要がある。
　

専用レーン整備が進んでも、自転車人口が増えれば危険な場面も増える？

　
新しい計画では、より安全に向けた取り組みが進むのだろうか？
横浜市では自転車に関する計画の中で、4本の施策の柱を提示。自転車の活用を進めるための「いかす」に加えて、交通安全教育などの「まもる」、自転車走行空間の整備に関する「はしる」、駐輪場所の整備や維持を進める「とめる」という視点で取り組みを進める。

市の担当者によれば、これらの取り組みには優先順位などはないというが、「全ての取り組みのベースにあるのは『安全』」と話す。2017（平成29）年5月に作成したルールブックの配布や、指導者向けマニュアルの作成などで、安全利用を進めたい考えだ。
　

ルールの定着には、切れ目ない啓発が必要

　
市内では自転車のルールが徹底されず、歩道を走る自転車に歩行者が危険な目に遭ったり、自転車が飛び出すことでバスの車内で転倒事故が起こる実態などが報告されている。活用推進計画策定の大前提として、取り締まりや啓発によって安全利用を進める必要があることが示された。

活用を進めるために、しっかりとした安全が確保されなければ、市民の理解は得られない。
　

自転車専用レーンを走るスクーター。啓発が必要なのは自転車だけではない

　
協議会の会長で東洋大学教授の岡村敏之（おかむら・としゆき）氏は、今後の計画策定に向けて「なぜ自転車の活用を推進するのか、全体を通しての思想を打ち出し、施策の優先順位などのマネジメント的な発想がなければ厳しい」と指摘。横浜市の担当者も「『なぜいま、自転車なのか』という根本を整理した上で、個々の施策を素案にまとめていく」と話し、自転車に乗る人だけではなく歩行者にも自動車にも関わる問題として、自転車の活用推進への理解を求めていく考えだ。

横浜市では今後、協議会での議論を踏まえて活用推進計画の素案をとりまとめ、年末から年明けの1月にかけて市民からの意見を募集するパブリックコメントを行う予定。

2019年3月に行われる第2回検討協議会を経て、計画が策定される見込みだ。



取材を終えて

自転車対策に関して、後手に回ることが多かった横浜市。その自転車を活用するという計画に転換することができるのか。

個人的には、自転車が健康や環境のためになるとはわかっていても、ポータルサイトなどの情報提供で、新たに通勤や日常の利用に踏み出す人が増えるかはちょっと疑問。それよりも、ルールの徹底や専用レーンの整備などで、歩行者にも優しく、自転車にも乗りやすい環境を作る方が先決だと思える。

安全で快適な自転車活用のための取り組みは始まったばかり。残された問題を解決し、自転車にも歩行者にも優しい計画策定を期待したい。


ー終わりー