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横浜18区で唯一、栄区が取得したWHOセーフコミュニティ協働センター認証のセーフコミュニティってなに?

ココがキニナル!

栄区がWHOの国際セーフコミュニティ都市として日本では7都市目の認証を受けたそう。認証に向けた狙いや認証までの裏側がキニナル(カシマシさん、浜っ子五代目さん、神絆会さん)

はまれぽ調査結果!

“安全・安心のまちづくり”に取り組む地域が取得できる国際的な認証で、横浜で初。安全・安心な街のブランドを発信できる

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ライター:一藁 雅之

セーフコミュニティについて



栄区に限らず“安心して暮らせるまち”、“安全で住みやすい地域”といったキーワードを掲げる自治体はさほど珍しくない。ほかの区はもちろん、全国的に地域の安心・安全は大前提の概念とも言える。

そもそも、投稿にある、聞き慣れない「セーフコミュニティ」というのは、いったいどういうものなのか。「セーフコミュニティ」となることで何が変わってくるのか。

一般社団法人「日本セーフコミュニティ推進機構(JISC)」のホームページによると、『「セーフコミュニティ」とは、「すでに完全に安全な状態である」コミュニティでなはなく、「体系だった方法によって安全の向上に取り組んでいる」コミュニティのこと』とあるが、さっぱりイメージがわかない・・・
 


HPにはこうあるが・・・

 
ということで、栄区の区政推進課の中山陽子課長、瀧澤恭和(よしかず)係長、米山岳夫(たけお)庶務係長に話を聞いてきた。
 


栄区役所に到着。「いたち川」沿いにあって自然豊かな趣だ
 

左から瀧澤係長、中山課長、米山係長

 
瀧澤係長は「一言でいうと“地域ぐるみで安心・安全なまちづくりのための活動を、継続的に行っている自治体(コミュニティ)”」という。

具体的には、「どういった場所で事故が多いか?」「区内の自殺者の傾向は?」といった視点から細かく分析を行うことで、事件・事故の予防や、児童虐待、自殺防止など行う。
 


さまざまな視点から分析を行い、予防する

 
そもそも「セーフコミュニティ」とは、1989(平成元)年に生まれた概念。

この取り組みを実現するために、行政だけでなく地域全体が一体となって活動している自治体をWHO(世界保健機関)セーフコミュニティ協働センターが「セーフコミュニティ」として国際的に認証するのだという。

なるほど、何となく概要はつかめてきたところだ。



「セーフコミュニティ」になるメリットは?



では実際「セーフコミュニティ」として認定されると、どんなメリットがあるのだろう。

瀧澤係長は「まずは地域全体が安心・安全について身近に考えるひとつのきっかけになるはずです。それから、少子高齢化社会でも地域で支え合う暮らしやすい町をつくる、子どもの将来を支えていくという点で、取り組んでいく意義があると思います」と説明。
 


地域ぐるみでの取り組みに期待

 
さらに、「栄区が安全安心都市のブランドを発信していくことで区のアピールになるほか、国内外のセーフコミュニティ都市との交流を深め、ネットワークが広がっていく効果もあると思います」と期待を寄せる。

また、中山課長は「『安全・安心なまち』という国際的な認証を区のブランドとし、若い子育て世代転入者の増加などにもつなげ、区全体の活性化も期待できるのでは」と話す。
 


「安全・安心」は親にとっても子どもにとっても魅力!

 
WHO内の協働センターによる国際的な認証と言うが、審査に至る取り組みについても聞いてみた。

「認証されるには、セーフコミュニティ協働センターが定める7つの指針を満たさなければなりません。栄区では2009(平成21)年から準備をはじめ、ようやく2013年(平成25)年に取得することができました」と中山課長。

 

セーフコミュニティ認証のための、7つの指標(JISCホームページより)

 
たしかに、申請すれば簡単に審査に通るようなものではなさそうだ。日本では現在、栄区のほかに京都府亀岡市、青森県十和田市、神奈川県厚木市、長野県箕輪町、東京都豊島区、長野県小諸市、大阪府松原市、福岡県久留米市の9都市しか認証されていない。

栄区は全国で7番目、行政区(=政令指定都市の中の一つの区)としては、全国で初めての認証なのだそうだ。

横浜市内では、栄区以外に認証に向けて動いている区はないといい、その理由について、中山課長は「もともと栄区は自治会の加入率が横浜でもっとも高く(2011〈平成23〉年時に84.9%)、地域全体のつながりを強く持っていたことが活動の源になっていました。それをセーフコミュニティというひとつの目的を定めることで、より結束力を強めたいという想いも持っています」とみている。


具体的に、どんな成果があるのか見てみよう!・・・キニナル続きは次のページ≫