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日常生活の疑問やトラブルを、はまれぽがイチオシする専門家が分かりやすく解説! 第4回は未払いの残業代を取り戻す方法を弁護士が解説!

ライター:はまれぽ編集部 (2015年12月09日)

日常生活を送るうえで、さまざまな疑問やトラブルが生じることってありませんか?

「教えて〇〇さん!」は、そんな疑問やトラブルの解決方法について、はまれぽがイチオシする専門家が分かりやすくアドバイスしてくれるコーナーです。
 


日常の疑問を分かりやすく解説!
 

第4回のテーマは「未払いの残業代を取り戻す方法」について、「市民の暮らしと権利を守る」という理想を掲げ、県内でも屈指の規模と歴史を誇る「横浜合同法律事務所」所属の弁護士・田渕大輔(たぶち・だいすけ)先生に聞いた。
 


お願いします!
 



常態化する「サービス残業」

残業については労働時間も含めて労働基準法で厳格な規制があり、未払い分を請求することは権利として保障されている。

しかし、田渕先生によると「日本では『サービス残業』という意識が浸透していて、権利が埋もれてしまっているのが現状」だという。
 


サービス残業が常態化しているのが日本の現状・・・(フリー素材より)
 

そうした状況の中で、働いた分の対価としての賃金を請求するためには「証拠は多いほうがいいです」という田渕先生。

もっともポピュラーなのはタイムカードのコピーだが、業務でパソコンを使用している場合は電子メールの送受信やログイン・ログアウトの時刻といった電磁的記録の履歴を印刷しておくことも有効だという。この際、会社の許可などは必要ない。
 


証拠の範囲は広い(フリー素材より)
 



離職者はどうする?

これらは在職中の場合は比較的容易だが、すでに離職してしまったり、会社がパソコンなどで業務管理をしていない場合は証拠集めが非常に困難になる。

そうした場合は、日常から業務内容を記したメモや家族に対する私的な「今から帰るメール」、通勤にICカードを使用している場合はその履歴も有効なため、田渕先生は「在職中から意識的に証拠は残しておいたほうがいい」とアドバイスする。
 


通勤履歴も有力な証拠になりえる(フリー素材より)
 

ただ、証拠によっては入手するために専門家が請求する必要があるものもあり、まずは「相談してほしい」と田渕先生。

残業代請求の時効は2年だが、暫定的に6ヶ月間時効を中止できる方法がある。「本人が未払いに納得しておらず、請求する気持ちがあるなら早めの行動をとるべき」と田渕先生は話す。
 


請求にも時効がある
 



裁判以外の解決方法は?

実際に残業代を取り戻そうとすると、裁判になる可能性が高いが、法廷に立つことが精神的な負担になることは間違いない。それ以外に解決の方法はないのだろうか。

田渕先生は解雇や給料の不払いなど、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを解決するための「労働審判」と、厚生労働省に属する各労働局による労働紛争解決制度の一環である「あっせん」を挙げる。
 


裁判以外にも解決方法はある
 

裁判の場合は証拠がそろっていれば未払いの満額またはそれに近い金額が支払われることに加え、裁判所が悪質と判断した場合は最大で不払い金と同額の「付加金」を受け取ることができる可能性がある。

しかし、労働審判にしても、あっせんにしてもスピーディーな解決を求めたり、行政による強制力がない制度であるため、未払い金が満額で返ってくる可能性は低いという。

田渕先生は「残業代を支払ってもらうのは労働者の権利。何の証拠を残していなくても、納得していないのであれば諦めずに、まずは相談してほしい。一緒に最適な方法を考えましょう」と話していた。
 


「諦めずに、まずは相談を」
 


まとめ

たとえ金額が小さくても、労働者にとっては重要な問題である。

田渕先生は「そうした場合でも相談者目線に立ち、権利を保障してくれる専門家が集まっている事務所を選んで相談してほしい」と話してくれた。

次回の「教えて○○さん」は、行政書士編です。


―終わり―
 
横浜合同法律事務所
住所/横浜市中区日本大通17 JPR横浜日本大通ビル8階
電話/045-651-2431
営業時間/9:00~18:00(月~金※水曜日は17:00まで)
 

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ピータンさん2015年12月10日 09時08分
普段「日本は法治国家である」と声高に叫んでいる人も、残業における賃金未支払い問題になると「日本が法治国家であること忘れちゃう」ようですね。普段公務員の悪口ばかり言っている人たちがたくさんいますが、自分や自分の子供の結婚相手には逆に「悪口を言って筈の公務員」を希望する人が多い矛盾と、なんか似たような構造と同じだと思います。
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ペテン師さん2015年12月09日 23時38分
元 建設業 & 建設コンサルタント業に勤めていましたが、請負金から実行予算を作成し、自らの給与を含めた工事費原価管理をし、工事が竣功してなんぼ儲かったの世界です。 残業代とか全額払ってたら確実に赤字になり、企業の経営を継続することはできません。 この世に「指名競争入札制度」とかの 何でも安けりゃいい・・・みたいなものがある限り時間外勤務手当全額支給は無理だし、年間に800時間超えの残業を当たり前に何年もやってきたこと、そうでもしなければ事業が成り立たないことが問題です。  こんなきれいごとの記事読んだって、根源の原因を追究していないので、信憑性が感じられません。 どっかのマンションの基礎工事のマスコミの追っかけかたと一緒です。 ところで、田渕先生は自分とこの事務所の若い衆に残業代全部払ってますか????
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