業界にイノベーションを起こすワンフラット！

　
もちろん、これだけで業界が抱える「再配達」などといった社会問題は解決できない。まずは理解を深めるためにも、これらの問題をいくつか詳しく見てみよう。
　
「まずは『再配達問題』。現在、大手3社だけで年間約50億個の荷物を配送しています。しかしそのうちの1～2割ほどが受け取り主不在で、つまり、10億個の荷物を再配達しなければいけません。ご存じのとおり、再配達にかかる料金は発生しない。これによる人件費を計算したところ、年間で6000億円ほどのロスが生じているんです」
　
あくまで国のデータをもとにした個人的な試算とのことで、「多少の誤差は勘弁してくださいね（笑）」とにこやかに語る横山社長。しかし、その眼差しは真剣そのものだ。
　
確かに、再配達問題はメディアでも多く取り上げられるなど、状況はかなり深刻である。しかし、すでに駅に宅配ボックスを設置したりコンビニでの受け取りを可能にしたりと、業界として十分な対策を練っているようにも感じるが・・・
　
「実際はそこまで普及していないのが現状です。しかも、ほかにも配送業者は多数存在する。そう考えると、年間6000億円の損失では済まされません」
　

業界の問題について熱く語る横山社長

　
「また、『誤配問題』も深刻で、軽自動車1台からスタートできる事業である一方で、1日あたりの配送量が100個を超えることもざらにある重労働なんです。もし配り終わらないと次の日に回さざるを得ないんですが、次の日も同じように荷物が多いと雪だるま式に負担が増えてしまう。結果、疲労やストレスがたまって余裕がなくなり、誤配が生じてしまうんです」
　
ちなみに誤配をしてしまうと、中身が未開封でも場合によっては再度、新しい荷物を発注して配送しなければいけないとのこと。ドライバーのストレスにもつながりそうだ。
　

横山社長自身、他業界にいながらもこの業界に違和感を覚えていた1人

　
「さらに、伝票から個人情報が分かってしまうのも、何とかしたい問題です。荷物を送る際、伝票に住所や名前などの個人情報を記載しますよね。芸能人や著名人からはよく聞く話で、このプライバシーやセキュリティーの問題を根本から解決して配送できるようになればいいな、と」
　
CtoCの市場が拡大している昨今ゆえ、有名人に限らなくても個人情報の問題は多くの人にとって実に身近なテーマ。ぜひとも横山社長の改革に期待したいところである。
　

ワンフラットが業界の抱える社会問題を解決する！

　
「ですので、前置きが長くなってしまいましたが、第二フェーズとしてこの『再配達』『誤配』『匿名性』を解決するため、最新の技術を用いたシステムをマレーシアで開発中です。とはいえ、かなり大掛かりなプロジェクトで僕の力だけではどうにもならないので、友人に手伝ってもらいながら共同開発しています。費用的にも莫大なので、VC（ベンチャーキャピタル）など出資家を募りながら進めている段階です」
　
でも、なぜ大手ではないワンフラットがこんな壮大な社会問題に立ち向かおうとしているのだろう。
　
「大手こそできないんですよ。理由は、昔からの古い体質を変えたくないから。要は、そこが強みだったりするのでトップに君臨し続けられる。でも、ドライバーはもちろん、ユーザーもそんなこと誰も望んでないんですよ。だからこそ、我々のような新しい会社が立ち向かわないといけない。これができれば、効率的に働けて賃金も上がり、結果、ドライバー不足の問題も解決できるんです。我々の力だけで成功できるプロジェクトではないかもしれませんが、そういった環境を作っていきたいと本気で思っています」
　

ワンフラットが物流を変える！

　
　
　
取材を終えて
　
ワンフラットでは100名のドライバーが登録しているという。しかも、そのうちの8割は20〜30代の若手ドライバー。どの業界でも人手不足が叫ばれるなか、これだけのスタッフを抱えているのは横山社長をはじめとした経営陣の人柄や考え方が大きく影響しているのだろう。
　
便利なサービスを今や当たり前のように求めてしまう、わたしたちユーザーにも問題があるのかもしれないが、メディアでは悪質ドライバーなど物流の負の側面が報じられることも少なくない。業界に革命を起こそうと奮闘するワンフラットなら、こうしたマイナスイメージを払拭してくれるはずだ！
　
　
―終わり―
　
　
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