先日、久しぶりに中学のクラス会に参加した。40代にもなると、自身の健康のことや親の介護問題などの話もチラホラ出始める。家族で「相続」についての話し合いをしたという友人もいれば、両親が「終活」を始めたという友人も。自分自身「外見はともかく、内面は20代から成長していないなぁ～」とのん気に感じることもあるが、このクラス会の様子を見ても、確実に歳を重ねていると実感する。
　

相続、遺言、終活・・・だんだん身近になってきた（画像はイメージ）

　
そんな話をしていると、「ちょっとキニナルことがあるんだよねぇ・・・」とは、こちらもアラフォーのはまれぽ編集部・西村。なにやらプライベートで相続に関する問題に直面しているようなのだ。そんな彼の疑問を解決すべく、「その道のプロ」に相談してみることにした。
　

やって来たのは、JR「新横浜駅」

　
「新横浜駅」の北口を出てターミナルを左方面へ進むと、マリノス通りと呼ばれる樹木が爽やかな広々とした通りに出る。
　

目的の場所はカフェの向かいにある
　

今回相談する「税理士法人小林会計事務所」に到着
　

駅から徒歩3分。紅葉がきれいな立地だ

　
　
　
はまれぽ編集部が「相続」についてリアルに相談！
　

清潔感のあるエントランス
　

シックな雰囲気の応接室に案内いただき
　

西村のリアルな相談がスタート！

　
担当いただいたのは、「税理士法人小林会計事務所」税理士の小西祐作（こにし・ゆうさく）さん（写真中央）。上司の山田秀敏（やまだ・ひでとし）さんにも、同席いただいた。
　
西村：「現在、暮らしている家が『自分名義』で、土地は『父親名義』なんです。父が亡くなったあと相続や財産分与など、何をすればいいか分からなくて・・・」
　
小西さん：「では、まず西村さんの家族構成を教えていただけますか？」
　
西村：「両親と姉、妹です。姉と妹は結婚していますので、現在は両親と自分の3人で暮らしています」
　

西村の話を細かくメモする小西さん

　
小西さん：「では、基本的なところからお話ししますね。相続には、大きく分けて二つのやるべきことがあります。一つ目が、『残された財産の所有者を決める』ことです。西村さんのケースで言えば、『土地の名義変更』。そして二つ目が、『相続税の申告』になります。また、一つ目は、遺言書の有無がキーになりますね」
　
西村：「なるほど～。具体的にはどんなことがありますか？」
　
小西さん：「遺言書があれば、その故人の遺志を受け継ぐ形が基本となりますが、ない場合は、相続人による『遺産分割協議』という話し合いの場を設ける必要があります。例えば、西村さんが土地を譲り受けることが確定したら『協議書』を作成し、そこに相続人の署名や捺印が必要になります。家や土地は単純に分割できる財産ではないので、事前に家族間で話し合っておく方がスムーズですね」
　

ゆっくりと丁寧な口調で話す姿が印象的

　
西村：「遺言書はやっぱり大切なんですね。では、二つ目の『相続税の申告』について、注意すべきポイントはありますか？」
　
小西さん：「相続税を納める必要があるかどうかを知るためには、まず『残された財産がある一定額を超えているかどうか？』について、算出する必要があります。一定額に満たない場合は何もする必要がありませんが、一定額を超えている場合は、亡くなってから10ヶ月以内に税金を納める必要があるんです。書類をそろえたり調べたりしているうちに、『期日が迫ってきた・・・！』と慌てる方も少なくないため、余裕をもって動いていただきたいところです」
　

「早めに相談いただくのが一番です」

　
西村：「税金に関連する書類など、きちんと把握しておく必要がありますね」
　
小西さん：「おっしゃる通りです。固定資産税の通知書や、生命保険の支払い通知書などの必要な書類を、お亡くなりになってから探すのは大変ですからね」
　

「う～ん、すごく勉強になりました」と真剣な表情の西村

　
「遺言書の作成や相続の準備など、『親が元気なうちに進めるのは、なんとなく気が引ける』と感じる方も多いと思うんです。そういう意味でも、私たちのような第三者の人間を交えて進めるのが、おすすめです」と小西さん。
　

「ちょっとしたことでも、気軽に相談してほしいです」
　

西村が再び訪れる日も近い！？

　
　
　
「お客様のニーズに応えたい」が、事業領域を広げるきっかけに！
　
「西村の相談会」が無事に終わったところで、改めて「税理士法人小林会計事務所」の所長である小林清（こばやし・きよし）さん（写真右）と、副所長の小林弘清（こばやし・ひろき）さんにお話をお聞きした。
　

「父の姿に憧れてこの業界に入りました」と、弘清さん

　
1979（昭和54）年に設立した「税理士法人小林会計事務所」。自宅の一間を個人事務所として開業し、地元・横浜の企業を中心に顧客を増やしていった。
　
「当時、インターネットはもちろんパソコンすらない時代でしたが、ありがたいことにお客様による紹介の形が定着し、税務や会計を行う個人事務所としては安定していたと思います。ただ、だんだんと社長さんから経営のアドバイスを求められるようになりました。その知識はなかったので、最初は少し焦りましたね。でも『お客様のニーズにはすべて応えたい』という思いがあったので、イチから経営計画について学ぶことにしたんです」と小林所長。
　

「自らも経営計画を作り、実践していきました」

　
やがて事業領域は拡大。本格的に経営コンサルタントのサービスを開始したことで業績が伸び、相続対策の案件なども増えるようになった。現在では税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士らの専門家がそろい、税務・会計から、経営計画支援、会社設立創業支援、事業承継やM&Aコンサルティングなど幅広く業務を展開。さらに個人向けの相続やライフプランのサポートなども行う、総合的なコンサルティングサービスを提供する会計事務所へと成長した。
　

「長年にわたりご相談が多いのは、『相続関連』ですね」と小林所長
　

お金の疑問を分かりやすく解説。親近感をもってもらえるような冊子も作った

　
さらに小林所長は、こう続ける。
「相続対策の中で一番重要なのは、やはり家族が仲良く過ごし、財産の所有者である方の意志にしっかり寄り添えることだと思います。その意志を受け継いで守ることが『良い相続』にもつながっていくんです」
　
そのためにも、日頃から家族でコミュニケーションを取ることを心がけながら、「我々をぜひ活用してほしい」と話してくれた。
　

相続税、贈与税、遺言・・・疑問があればぜひ気軽に相談を！

　
　
　
常に時代の先を見据えた対応を！　秘密は“DM”にアリ？
　
副所長である弘清さんだが、以前は監査法人で、決算報告書のチェックなどを担当していたそう。
　
「自分が頑張って仕事をしても、お客様が喜ぶ姿を直接見ることのできる機会はあまりなかったので・・・。なかなか『やりがい』を感じるのが難しかったんです。いまは税理士として、いろいろな角度からアドバイスすることができます。お客様のために全力で仕事に打ち込める環境なので、非常にやりがいを感じますね」
　

「お客様と近い距離で仕事ができるのも魅力です」

　
また、そんな弘清さんは、小林所長とともにいち早く「経理の合理化」という点に着目したそうだ。
　
「時代の変化に伴って、会計業務もインターネットとの連動はもちろん、スマートフォンやタブレット型のモバイル端末が必須になると感じました。そこで、まずは事務所の経理部門にクラウド型会計ソフトを導入し、使い勝手や内容を把握することで、その後自信をもってご提案できるようになりました。時代の変化を早めにキャッチし、必要なものを見極めて動き、お客様へ伝えていく。これが事務所のモットーでもあります」と弘清さん。
　

広いスペースではセミナーなども行う
　

多目的に使えるスペースを各種用意している

　
そんな時代の流れを素早く察知するために、小林所長には「ある秘策」があるとか。
　
「毎日、FAXやメールで届くDM（ダイレクトメール）を全てチェックすることです。実は、時代の先が見える意外なヒントが隠れている場合もあるんです。内容を見もせず、すぐにシュレッダーにかけてしまうには、もったいない情報源ですよ（笑）」と小林所長。
　

「景気によってもDMの内容は全く違う。その変化も面白いんです」

　
さらに小林所長は、こう続ける。
「『AI（人工知能）の活用が進み仕事がなくなる』などとも言われていますが、逆にその変化に合わせてこちらも成長していくことで、多くのチャンスがあると思っています。業務の効率化など、たくさんのご提案をしていきながら、常にお客様の求めるサービスが提供できるよう、まい進していきたいですね」