市場出荷と直売では収益が異なる

美濃口さんは、直売所ができる理由としてもう一つ、経済性を挙げた。収穫した作物を市場に出荷した場合と、直売した場合では、利益に違いがあるという。

具体的にどういうことなのだろうか。そのあたりを、横浜の農政を担当している横浜市環境創造局農業振興課の松本光正課長に伺ってみた。
　　

環境創造局農業振興課の松本光正課長

「以前アンケートしたときに、約900件の有人の直売所があることがわかりました。それに無人の直売所やJAの協同直売所を入れたら、たしかに1000件以上になると思います」

直売所を出したいと思っている農家は多いです、と松本課長。農作物の値段の仕組みについて伺うと、次のように説明してくれた。

「農作物を市場に出せば、業者に確実に買ってはもらえますが、卸値は安く押さえられ、不本意な価格で取引しなければならない場合も少なからずあります。しかし直売ならば売れ残るリスクもありますが、自由に値段がつけられるんです。実際、横浜の農家の4割が直売をしているという統計もあります」

なるほど、売れる見込みがあれば、直売の方がたしかに有利だ。　

ニーズも多様化している

そもそも横浜はそれほど農業が盛んな土地だったのか？

開港以前の横浜は半農半漁の寒村で、人口も数百人というまことにささやかな村だった。だが、1859年（安政6年）の開港以後は外国の受け入れ口となり、多くの外国人や外国の風物を迎えることになった。

そんな中でとくにヨーロッパ人が日本の野菜を所望したという。日本の野菜を西洋人に持っていけば売れるので、地元農家も野菜作りに精を出したが、同時に西洋野菜も輸入されるなど、作物の多様化が始まった。

横浜といえば他県の人の多くは港や外国人、あるいは中華街といった異国情緒あふれたイメージを抱くが、実はれっきとした農業都市でもあったのである。

「特産物としてはコマツナが挙げられます。それから横浜のナシである“ハマナシ”。これは昭和40年代から収益性の高い作物として知られています。そのほかにカリフラワーやキャベツなど、多くの作物が横浜では作られています」
　

横浜の地産地消を強調する

その中でも直売所は生産者と消費者がじかに接する貴重な場。

「消費者にすれば自分の近所の農家のものは安心できます。生産者にしても『○○さんが食べるから』と特に安全面で気をつけたりします。今はいろいろな売り方ができる時代です。スーパーでも売れるし、直売所でも売れる。ニーズも多様化しています」

松本課長はそう説明してくれた。

取材を終えて

取材を通じて、直売は「収益の増加」「労働量の軽減」を意図して、なされるものであることが見えてきた。

横浜は農地も多いうえに生産者（農家）と消費者（住民）の距離が近く、直売に適した場所だからこそ、多くの農家が自家製の作物を自ら売っているのだろう。そこには生産者と消費者の双方が“顔の見える関係＝安心・信頼”を求めていることも、もちろん深く関係しているに違いない。

地元の農業を支援するためにも、横浜市民は横浜の農産物を買い、日々の食卓で消費しようではないか。　


― 終わり ―