反応まちまち

実際、横浜にカジノができた場合、市民はどう思うのか。また、市外の人は足を運ぼうとするのかを聞いてみた。

磯子区に住む50代の夫婦は「賭け事に興味がないので行きたいとは思わないが、新しい名所ができるのはいいことだと思う」という比較的肯定的な意見。新しいスポットができるという視点では、南区在住という30代の男性が「近いしすごく興味がある。怖いとか、そういう感覚はない」とのことだった。
一方で、3歳の子を持つ中区の20代女性は「いろいろな国の人が横浜に来るかもしれないので、子を持つ親としては治安が心配」と気がかりな様子。
　

多くの意見が
　

さらにカジノのために横浜に来るか、という視点から横浜市外にお住まいの人にも話を聞いた。
普段からパチンコをするという東京都在住の20代男性は「興味はあるが、カジノのためだけに横浜に来るかと言われたら、来ないと思う。自分もギャンブルはするが、カジノは額が違うし、もはや娯楽とは呼べない気がする」と話してくれた。

また、中華街を含むツアーで茨城県から来た60代の男女6人グループのうちの一人は「1回ぐらい興味で来てもいいかもしれないが、仮に大儲けしたからといってわざわざカジノが目的で横浜には来ない」との意見だった。
　

カジノ単独では集客のツールとしては不十分？
　

街の人の声を拾っていると、興味深い意見も出た。
中華街で食事をしていたカップルの30代男性は福島県出身という。男性は「横浜も大阪も何もしなくても人が集まる場所に作っても意味がない。地元の福島に、というわけではないが地方の中核市（※編集部注：法定人口30万人以上の都市）規模の都市に整備して金も人も流通させる仕組みを作らないと、日本全体の活性化にならない」とのことだった。
　

貴重なご意見ありがとうございました
　

カジノ整備は経済活性という良薬である反面、ギャンブルである以上は依存症などマイナスのイメージがまとわりつく「もろ刃の剣」でもある。

日本で初めてギャンブル依存に苦しむ家族を支援するセンターとして活動している横浜市旭区のNPO法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」の町田政明（まちだ・まさあき）理事長は、さらなる依存症患者の増加を懸念している。

町田理事長は「2014（平成26）年に厚生労働省が発表しただけでも日本のギャンブル依存症の疑いがある人は約536万人で日本の人口の5％になると言われている。現在苦しんでいる人の手当てもせず、どんどん進めていいのかと思う」と苦言を呈した。
　

「負の部分をしっかり見てほしい」と町田理事長
　

取材を終えて

今回は一部報道をもとにしたものであり、正式発表がない以上は確定的なことは言えない。
しかし、横浜市民や横浜に訪れる人たちが積極的にカジノを歓迎しているわけではないということも取材を通して感じた。

カジノは横浜にとって経済活性の特効薬となるか―。

政府の判断に注視しつつ、この動きは、はまれぽでも随時お届けしていく。


―終わり―