横浜にカジノ？

「カジノ」というと、ギャンブルのイメージが強く、「依存症」などといった、どちらかといえば否定的な印象が大きいかもしれない。
　

きらびやかさの裏にも否定的な印象が拭い去れないカジノ（フリー画像より）

しかし、そのカジノを日本に作る、という動きが、いよいよ現実味を帯びてきた。政府はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した「統合観光型リゾート（＝IR：Integrated Resort）」を経済成長戦略の1つに位置付けており、現在招集中の通常国会で、「IR推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が可決される見通しだ。法案が通過すると、数年以内に日本でカジノを作ることが可能となる。

横浜市の林文子市長は1月の定例会見で、4月にカジノを中心としたIRの誘致に向けてプロジェクトチームを設置する考えを明らかにしている。また、2014（平成26）年度予算案にも「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」のための費用として1000万円を計上し、市会で審議している。
市はカジノについて、具体的にどのような考えを持っているのか、横浜市政策部政策課の額田樹子（ぬかたみきこ）担当課長に話を伺った。
　

対応してくださった額田担当課長

市はIRを設置する際には「横浜都心の臨海部」を想定。具体的には神奈川区の瑞穂ふ頭、コットンハーバー、東神奈川、みなとみらい地区、関内・関外地区、山下ふ頭の名前を挙げている。
　

具体的な名前が挙がった瑞穂ふ頭やコットンハーバー

ただ、コットンハーバー地区は2007（平成19）年に開発事業が終わっていることや、瑞穂ふ頭はアメリカに接収されており、米軍施設「横浜ノースドック」がその大半を占めていることなどから、額田担当課長も「あまり現実的とはいえない」とみている。

山下ふ頭についても港湾会社の倉庫群が多いが、市は平成30年代後半を目標とする港湾計画を改定中で、そのなかで「港湾的な土地利用と都市的な土地利用」を目指すことも盛り込まれる可能性があり、「余地はある」（額田担当課長）としている。
　

山下ふ頭に建設を検討する「余地はある」という

カジノの規模についても、横浜市は過去に世界の他都市の先行事例を研究してきた。
額田担当課長は「みなさんがイメージするような大規模なものから、ホテル内の比較的小さいものもある。どの規模が適正かも含めて今後見極めていきたい」としている。
　

シンガポールのホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」にもカジノがある（フリー画像より）