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横浜市の現庁舎、活用か解体か。関内・関外の発展に向けて、目指すべき街の姿は?

横浜市の現庁舎、活用か解体か。関内・関外の発展に向けて、目指すべき街の姿は?

ココがキニナル!

横浜市庁舎が解体?! 貴重な村野藤吾建築を壊して欲しくないです/再開発事業者の自由度を上げる目的との事だが市への信用も崩壊モノ!(0330riさん、よこはまいちばんさん)

はまれぽ調査結果!

横浜市の現庁舎について、昨年市が定めた実施方針では「活用を基本としながら柔軟に対応」という考え。一方、市開催のシンポジウムでは、有識者から活用を求める熱い提案も!

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ライター:はまれぽ編集部

「市庁舎は宝物だと思うべき。これを再生せずに何を再生するのか!」

そんな熱い意見が飛び出したのは、2018(平成30)年10月2日、馬車道の横浜市開港記念会館で行われた横浜市主催の「関内駅周辺地区の新たなまちづくりシンポジウム」の檀上。
 


1959(昭和34)年竣工の現庁舎は、村野藤吾氏設計の近代建築

 
パネルディスカッションに出席した株式会社u.companyの代表取締役内山博文(うちやま・ひろふみ)氏は、リノベーション事業を通じて培った豊富な経験から現庁舎の再生を訴え、「建て替えるかそのまま残すかの2択ではなく、その間を含めて新しいことにトライできる」と横浜市庁舎の活用の可能性を提示した。

2020年に横浜市新庁舎が馬車道にできた後、関内の横浜市現庁舎はどのような道をだどるのだろうか。
 


関内で進むまちづくり。未来には何が残る?

 


横浜市現庁舎の取り壊しの可能性があるって本当?

市民からの愛着が強い関内の現庁舎。2020年6月に馬車道に新市庁舎が完成したあと、現在の庁舎がどうなるのかについては、まだ不透明な部分が多い。投稿にあるように、取り壊しの可能性があるのは事実のようだ。

あくまで「可能性」なのは、市庁舎街区を開発する事業者の提案によって、市庁舎の扱いも変わるため。そして市庁舎跡地の開発は、関内駅周辺のまちづくりも呼び起こし、ひいては横浜都心部の活性化と密接に関わることといえる。
 


JR根岸線より海側の関内と、陸側の関外を合わせて「関内駅周辺」(関内駅周辺地区エリアコンセプトブック<案>より)

 
現市庁舎の活用・取り壊しに関する横浜市の公式見解は、「活用を行う事業者次第」といったところ。
市が2017(平成29)年に策定した「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」では、「行政棟は活用を基本としつつ、提案があれば柔軟に対応」「市会棟・市民広間などは既存建物の活用または解体して新築棟を整備するなど、提案を求める」と、市庁舎の箇所によって「活用」「解体」には若干の温度差がある。
 


関内の広大な一等地にある現市庁舎に注目する関係者は多い

 
残すか壊すか決まっているわけではないので、取り壊しの可能性もある、というのが現在の横浜市のスタンスのようだ。耐震補強を行い、林文子市長が移転後も利用する方針を示していた2016(平成28)年ごろとは、風向きが変わっているともいえる。
 


まさか、跡地が高層ビルに・・・?(画像はイメージです)
 

現庁舎を取り壊して高層ビルを作る!という開発者の提案が選ばれればその通りになるし、市庁舎をそのまま残す、という計画が採用されればそのような開発が進むことになる。

もちろん、無条件で提案が通るわけではない。横浜市が2018年10月2日に公表した「現市庁舎街区活用に期待するもの(骨子)」では、提案についていくつかの条件が示されている。市庁舎を活用するにせよ、解体するにせよ、この条件を守る必要があるということだ。

条件の一つは、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに、周辺や都心臨海部全体にインパクトを与える内容であること。また、基本は非住居で分譲マンションなどの提案は認めないが、起業家などに限定して一部を住居として貸し出すなど、まちづくりのテーマに寄与する形ならば住宅を認めることを検討しているそうだ。
 


関内・関外地区以外への広がりも求められている(関内駅周辺地区エリアコンセプトブック<案>より)

 
さらに、「横浜らしい街並み景観」として、遠くから見ても近くから見ても関内地区の玄関口としてふさわしいデザインの提案を求めるという条件も。また、現在の高さ制限は引き上げる方針で、高層建築物も含めてもっとも「横浜らしい街並み景観」にふさわしいものを選定する、としている。

この「横浜らしさ」の部分で、現庁舎をどのように評価するかがカギになりそうだ。

そのほかにも、現市庁舎街区活用の提案には、周辺の事業者と連携した地域の活性化や、交通機能の強化など、エリア全体の向上も含んだ提案が求められる予定。具体的には、事業者の公募が開始する2019年1月に望ましい活用イメージなどを示すという。
 


事業者が提案内容を検討している段階(関内駅周辺地区エリアコンセプトブック<案>より)

 
現庁舎がある場所をどのように活用するのか、まだまだ具体的な姿は見えない。
そんなまちづくりの未来を見通す材料の一つが、冒頭の「市庁舎は宝物」発言もあったシンポジウム。関内駅周辺地区の街づくりに関して有識者が意見をぶつけあったこの催しは、2019年1月に始まる市庁舎街区の公募を見据えた勉強会という意味合いが強いからだ。



現庁舎の活用を左右する、関内・関外のまちづくりの行方
 


パネルディスカッションの登壇者は、まちづくりに向けた期待をそれぞれ発表しあった

 
パネルディスカッションに登壇したパネラーは、冒頭で紹介した内山氏のほか、2022年に関内キャンパスを開設する関東学院大学学長の規矩大義(きく・ひろよし) 氏、横浜市文化体育館の再整備を進める株式会社電通スポーツ局の花内誠(はなうち・まこと)氏に加え、公共空間の活用に関する学識経験者として法政大学教授の保井美樹(やすい・みき)氏の4人。

4人は関内駅周辺の街づくりについて、それぞれの立場から積極的な意見を提案していた。
中でも共通していたのが、「ほかの都市(東京やみなとみらい)と同じことをしても仕方がない」という意見。例えば、デベロッパーが主導したビル開発などは丸の内などの後追いでしかないし、観光地化を目指しても「第二のみなとみらい」ができるに過ぎない。

関内・関外が目指すのはそうした開発への対抗ではなく別の形での発展であるべき、ということが登壇者の共通認識であるようだ。
 


幸せな街はどのようなものなのか、が問われる(保井氏発表資料より)

 
例えば、関内・関外エリアの特徴として、横浜では珍しく起伏が少なく坂がないという点があるそうだ。
 


横浜は
坂が多いイメージ!

 
そうした地域特性を生かして、住民の健康のための機能を持った街とすることなども、関内駅周辺エリアが目指すべき姿として提示された。
 


健康のために、徒歩通勤・通学の街にすると世帯収入も上がる!?(花内氏資料より)

 


街を作るのは誰か

「行政と事業者による街づくりから一歩踏み出して、さまざまな主体が関わる空間を作るべき」という意見も複数の登壇者からあがった。
都内をはじめとする都市型の再開発では、行政と事業者が主導して形を作り上げることが多かった。保井氏はニューヨークの廃線を市民との協働で公園や遊歩道として整備した「ハイライン」なども参考に、さまざまな個人や団体が参加して公共空間を作り上げる取り組みを紹介。

関東学院大学の規矩氏もあらゆる資源を開放して地域に受け入れられていく学校を目指すことを表明、電通の花内氏も官(行政)と民(企業)をつなぎ利害を調整する中間法人設立の必要性を話すなど、これまでの枠組みから一歩進んだまちづくりを、関内・関外のまちづくりからスタートさせることを提案した。

関内に居を移す関東学院と、横浜文化体育の整備・運営を行う電通。それぞれまちづくりの主体として、地域に関わる意思が固まっているようだ。
 


再整備予定の
横浜文化体育館は電通の民間資金を利用

 
これらは実際に、今後の開発に反映させることになるのだろうか?

横浜市都市整備局の黒田崇(くろだ・たかし)都市再生担当課長は、「今回のシンポジウムは関内駅周辺で活動する事業者や専門家を招き、新たなまちづくりについて話を伺うのが目的です。会場の方々には、街づくりに向けた参考になったと思いますし、我々横浜市の関係者にとっても、大変勉強になりました。今後、公募要項の作成を進めるにあたり専門家の考え方やビジョンを反映していく可能性があります」と話す。
 


新庁舎が運用開始する2020年まで、あとわずか

 
今回のシンポジウムの内容を見る限り、現庁舎を取り壊して大きなビルを建てるべき! という方向性にはならなさそうだ。
一方で、取り壊しの可能性を排除していない現在の「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」については、「事業者へのサウンディング調査(対話調査)や市議会での議論を踏まえたもの。現時点では、改定や撤回の予定はありません」とも話す。
庁舎の行方については予断を許さない状況と言えそうだ。



取材を終えて

関内駅周辺のまちづくりで、どこまで「理想」が実現できるかはまだまだ不透明。
だが、挑戦する気概がなくては何も始まらない。実際のところ、横浜市都市整備局でも今回のシンポジウムで示されたアイデアを実現しようという、想いを持った事業者の公募を待ち望んでいる。

そしてそれは、市民に愛されてきた現庁舎をどのように扱うかという点にも表れてくるに違いない。

横浜市では現庁舎街区を活用する事業者の募集に先立ち、関内駅周辺のまちづくりのテーマを定めた「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック(案)」を、10月2日から公開。現在、この内容について市民の意見を募集している。正式版は、市民や事業者の意見を反映した上で2019年1月の公募開始に合わせて公開する予定だ。
 


市民意見は10月29日まで募集中(関内駅周辺地区エリアコンセプトブック<案>より)

 
つまり、関内・関外のまちづくりに関する市民の熱い思いをぶつける機会は、まだ残されているということ。

横浜の都心がどのような姿に変貌を遂げるのか、まだまだ目が離せなさそうだ。


ー終わりー


横浜市都市整備局 市民意見募集ページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/kannaiekisyuhen/ikenbosyuu2018.html

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  • 行政はあまり箱物ばかりを税金に投入しない方が良い。耐震工事をして星野リゾートに売却は納得できないものがあるが、既存の建物を生かす形なのはいいと思う。山下埠頭のIRと繋げないで、こちらだけやればよいのではないか?景気も悪い中、手を広げすぎては失敗すると思う。

  • 市庁舎を残して、その分の容積率を移転させて関内中央ビルやセルテの街区の高層化を図るのが良さそう。特にセルテは古さを感じないけど根岸線開通前からあり、築50年を越えている。1971年に建築基準法が改正され、現行法のもとで建て替えると従前より規模を縮小せざるを得ないが、「容積率移転」で解決する。

  • 関外エリアと一緒にするとエリアが大きくなりすぎ、個性が出しにくいのでは?関内だけでも十分広くオフィスもMM地区に重心が移っている中で、関内のアイデンティティが問われる開発になる。市役所をどうするかより古くなった周辺ビルも含めて考えるべきと思う。

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