遺言・相続のサポート、後見・財産管理
　
ここでは、遺言や相続といった相続関係の業務と、後見や財産管理といった高齢者の財産管理についての業務についてご案内しております。
当事務所では、相続関係の業務として、遺言の作成・相談、遺産分割・遺留分減殺といった相続人間の紛争解決に力を入れております。特に、遺言については税理士・司法書士などと連携して、どのような遺言を書くことが本当に遺言者の意思を反映させられるのか、どのような遺言が受け取る側にとって税金が安く済むのか、といった「本当の意味での遺言」を作れるようご協力させていただいています。
また、高齢者の財産管理として、後見・保佐・補助といった制度の利用から、任意後見や・高齢者の財産管理といった業務も行っております。
　
遺言・相続のサポート
　
最近、新聞や銀行でも、「遺言」「相続」という言葉をよく目にすると思います。
　
「もう歳なので相続対策をしたいけど、何をどうすればいいか。」
「父が亡くなったが、どうすればいいか。」
「父の遺言が出てきたが、こんな遺言がされるはずがない。」
　
こんな悩みがある方もいらっしゃると思います。こんなとき、まず、誰に相談すればいいかがわからないのではないでしょうか。
　
現在、相続を扱う職種は、弁護士の他に、司法書士、税理士、行政書士、銀行等金融機関、生命保険業者、不動産業者など、数多くあります。
相続には、法律や税金、金融、不動産や、お墓やお気持ちの問題など、数多くの問題があり、ある一つの職種だけでは対応できないこともあるからです。
しかし、その中でも弁護士は、「相続になる前」の問題と「相続になった後」の問題との両方を扱うことができます。
また、弁護士は、相続人同士で「もめている件」も「もめていない件」も両方を扱うことができます。特に、もめている件は弁護士にしか扱うことができません。
つまり、相続の問題には、弁護士が最も広く対応できるのです。ですので、遺言や相続で悩んだりわからないことがあれば，まずは弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、相続問題を日常的に扱っている弁護士ばかりですし、税金に強い弁護士もいます。また、司法書士や税理士、生命保険業者や不動産業者とチームを組んだ対応もしています。初回法律相談はすべて無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
　
後見・財産管理について
　
皆さんは「後見」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
「父の認知症がひどくなってきて、最近高額なものを売りつけられそうになりました。家族が気付いてギリギリのところで止めることができましたが、この先が心配です。」
このようなときのための制度が、成年後見制度です。
物を売買したり、ローンを組んだりするなど、契約をするには、判断能力が必要です。しかし、高齢者等には判断能力が低下し、内容をちゃんと理解をせずに契約をしてしまう人もいます。そのような高齢者等をそのままにしておくと、悪徳業者に騙されてお金を取られてしまったりします。
成年後見制度は、判断能力を失った高齢者等が一人で契約しても取り消せるようにし、代わりに後見人が契約等をする権限を持つことで、高齢者等を守る制度です。
後見人には、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家が、家庭裁判所に任命されて就任します。
弁護士は、後見人に任命されるだけではなく、高齢者等やその親族の代理人として、成年後見の申立てを行うことができる唯一の専門職です。
その他にも、弁護士は財産管理や任意後見など、高齢者等に関わる法律問題を扱うことができます。
当事務所の弁護士は成年後見の申立ても、成年後見人としての経験も豊富です。後見等でお悩みのことがございましたら、まずは一度当事務所にご相談ください。

不動産関係
　
ここでは、不動産に関連して発生する各種の手続や問題に関し、当事務所が提供している業務をご案内しております。
当事務所に所属する弁護士は、これまで不動産に関連する業務を数多く手掛けてきています。
お客様は多岐にわたり、個人のお客様から、法人のお客様、管理会社様まで幅広いお客様に、相談業務、顧問業務、裁判手続業務という形でリーガルサービスを提供させていただいています。
不動産関連業務は、その背景にある相続、離婚、債務整理、管理運営といった法律問題に対する視点、さらには取引によって生じる公租公課に対する対応まで、複合的で高度な専門知識を駆使して対応することが必要になる場合が多い業務分野です。
当事務所では、複数の弁護士が知識を共有し、さらに事務所がもつ司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった他士業との強固な連携によって、お客様に総合的で最善なリーガルサービスを提供しています。
　
当事務所で対応している不動産関連の業務
　
土地・建物の所有者（オーナー）様向け
　
・借主が地代・賃料を払ってくれない
・借主から土地・建物を明け渡してもらいたい
・土地上に車が放置されていて困っている
　
一般個人の方向け
　
・相続した不動産の処分に困っている
・不動産が共有になっていて売ることもできず困っている
・住宅ローンを支払うことが苦しくなってきた
・隣地との境界がはっきりしないのに，隣地所有者の協力が得られない
・買った土地が接道要件を満たしていないと言われて困っている
・売った土地に瑕疵があったと主張され莫大な費用を請求されている
・部屋の賃貸人が「更新しない。出て行ってくれ」と言い出した
・退去後に原状回復費用という名目で敷金を返してもらえない
　
一般事業者様向け
　
・事業用の不動産の賃貸借契約の内容を確認してほしい
・「定期借家契約」と言われたがどういうものかよくわからない
・土地を仕入れて建物を建てたが，建物に瑕疵があるといわれた
　
仲介業者様向け
　
・仲介した不動産の修繕を求められている
・オーナーと賃借人の板ばさみになって精神的につらい
・重要事項説明書に何をどこまで書けばいいのかわからない
　
マンションの管理組合様向け
　
・区分所有者のなかに管理費を滞納している人がいる
・居室での騒音が原因で区分所有者同士のトラブルになっている
・漏水が起きてしまった
・老朽化により排水管の修繕が必要だがどうすべきかわからない

離婚・男女問題
　
ここでは、離婚、婚約破棄、男女トラブルに対する対応業務についてご案内しております。
　
離婚
　
・いきなり離婚したいと言われてしまった
　
・離婚したくない
　
・離婚したいけどどうしたらよいかわからない
　
・離婚しようか迷っている
　
離婚は、これからの家族の形が変わる、人生の重大な出来事です。悩んでもなかなかすっきりとした答えが見つからないこともあるでしょう。当事務所は、離婚に精通した弁護士ばかりです。女性弁護士による対応も可能です。初回相談は無料ですので、是非まずは当事務所にご相談ください。
　
婚約破棄
　
・婚約したのに、「やっぱり結婚できない」と言われてしまった
　
・婚約したけど、夫婦としてやっていく自信がない
　
２人で結婚すると決めてから、実際に入籍するまでには、マリッジブルーになることもあるでしょう。でも、単にマリッジブルーになるだけではなく、結婚そのものをやめるとすると、「婚約破棄」として慰謝料請求の対象となる場合があります。
２人が「婚約」したといえるかどうか、「婚約」したとして、婚約破棄によって慰謝料が発生するのかどうかは、ケースによってさまざまです。
婚約破棄についてお悩みのことがございましたら，まずは一度当事務所にご相談ください。
　
不倫、男女トラブル
　
・つきあっていた彼の妻から、慰謝料請求をされた
　
・つきあっている彼女に夫がいることがわかった
　
・彼女と別れたいのにしつこくつきまとわれている
　
既婚者とつきあっている場合、「不貞行為」といい、その妻や夫に対し慰謝料を支払う義務があります。結婚していることを知らなかった場合でも、少し気をつければわかっただろうといえるときには、慰謝料を支払う義務があります。
慰謝料請求は高額であり、当事者間の話し合いも難しく、その後裁判になることも多くあります。不倫慰謝料や男女トラブルでお悩みのことがございましたら、まずは一度当事務所にご相談ください。

刑事弁護・その他
　
こちらでは刑事弁護その他当事務所で扱っている業務について紹介いたします。
　
刑事弁護
　
当事務所には総勢６名の弁護士が在籍していますが、全員これまでに多数の刑事事件を担当してきました。豊富な経験に基づく刑事弁護は当事務所の強みの一つでもあります。
特に、仕事や家族がある人が捕まってしまった場合に、逮捕直後から私選弁護人として被害者と示談を成立させることで不起訴や執行猶予を得る弁護活動に力を入れています。
ご家族やお知り合いの方が刑事弁護でお困りでしたら是非当事務所にご相談ください。初回のご相談は無料となっております。夜間や土曜・休日の相談にも対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
　
示談書・契約書等の作成
　
当人同士で話がついていたとしても、その結果をちゃんと書面に残しておかなければ後々もめる元となりかねません。事故や事件であれば「示談書」、売り買いや貸し借りなどの取引であれば「契約書」を作る必要があります。
しかし、せっかく書面を作ってもその内容がちゃんと後日の紛争を防げる内容になっていなければ、書面を作る意味がなくなってしまいます。
当事務所では、お客さまの状況に応じた示談書・契約書の作成も承っています。将来の紛争をちゃんと防ぐためにも是非一度ご相談ください。
　
債権回収
　
・「期限を過ぎたのに取引先が代金を支払ってこない」
　
・「お金を貸したのに返ってこない」
　
・「約束された養育費が振り込まれない」
　
こういったトラブルはよくありますが、法律の専門家でなければなかなか適切かつスピーディな対応はできません。当事務所では、仮差押や仮処分などの保全処分、差し押さえや競売といった強制執行でお客さまの債権を回収するお手伝いをしております。