重い財政負担

川崎市は新百合ヶ丘駅と川崎駅を結ぶ川崎市営地下鉄「川崎縦貫鉄道」の計画について、国土交通大臣の諮問に応じて国の交通政策の重要事項を調査・審議し、関係大臣に意見陳述する「交通政策審議会」への計画提案を見送った。
　

国への地下鉄計画提案を見送った川崎市
　

なぜこのような決断に至ったのか。川崎市まちづくり局交通政策室の中上一夫（なかがみ・かずお）交通計画担当課長に聞いた。
　

南武支線新駅の取材でも対応してくれた中上課長
　

まずは「川崎縦貫鉄道」の経緯から。

「川崎縦貫鉄道」は市民の交通利便性の確保や鉄道ネットワークの充実、市内鉄道路線の混雑緩和などを目的として1960年代に持ち上がった構想で、新百合ヶ丘―宮前平―元住吉―川崎を通過する計画だった。
　

新百合ヶ丘～川崎を結ぶ計画だった
　

2000（平成12）年1月には「運輸政策審議会答申第18号（以下、答申18号）」で「2015年までに開通すべき路線」に位置付けられたものの、2003（平成15）年には着工を5年程度延期することを決定。

その後、経由地を元住吉から武蔵小杉に変更するなどの変更があり、事業の長期化が予測されることから2013（平成25）年3月には、事業会計を閉鎖していた。
　

川崎縦貫鉄道の主な経緯
　

中上課長によると、休止を決断した主な要因は財政上の問題。

川崎縦貫鉄道は燃料電池などの新技術を用いて従来より小型の車両を導入することで、ランニングコストだけでなく、トンネル工事の費用を抑えながら4400億円強の総工費を見込んでいた。

しかし、2002（平成14）年に財政危機を宣言して以降、70～80％まで事業費を圧縮するよう取り組んできたが、新技術の実用化には長期間要する見込みであることが判明。開業を迎えるころには超高齢化・人口減少社会が到来していることが予測されることから、市民ニーズが変化することなども考慮し、計画休止に至ったという。
　

地下鉄開業には膨大な費用と時間を要する
　

中上課長は「川崎縦貫鉄道の必要性は認識しているが、現時点では事業着手にできる状態にないと判断した」と苦渋の決断だったことを明かした。