2億円近くが未納？

横浜市で月4000円、夏休み・冬休み分を除いて年間4万4000円になる学校給食費について、未納が大幅に増加しているという。

東日本大震災があった2011（平成23）年度は977人、約2600万円だった給食費の未納が翌2012（平成24）年度には5441人、約7900万円に急増。2014（平成26）年の未納者は6929人で、未納額は約1億9000万円に達した。
　

過去3年度の給食費未納状況
　

これはいったい、どういうことなのか。真相を横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課の大野豊（おおの・ゆたか）担当課長、金井正親（かない・まさちか）給食係長、深瀬和巳（ふかせ・かずみ）さんに聞いた。
　

（左から）大野担当課長、金井係長、深瀬さん
　

大野担当課長らによると、2012年度に未納者が増加しているのは、会計方法を変更したためだという。

2011年度までの会計費は学校ごとに保護者の口座から引き落とすなどして徴収し、保護者らが会計をチェック。未納者に対してもそれぞれの学校の副校長らが対応に当たっていて未納額・未納者数とも減少傾向にあった。
　

会計方法が変わる2011年度までの未納者数と未納額
　

しかし、この方法では会計の透明性を担保することが困難で、大野担当課長も「十分なチェックを行っているので大丈夫だが、不正経理が可能な温床はあった」と振り返る。また、未納者に対して請求をする際に誰が債権者（＝未納者に対して請求できる権利を持ったもの）になるのかといった問題もあった。

さらに、給食は各学校が徴収した給食費で食材の購入から調理まで行うため、未納額が多い学校とそうでない学校では、給食の量に誤差が生じる可能性があった。
　

学校ごとの徴収には多くの問題が付きまとう
　

これらの課題を解消するため、横浜市は2012年度から「横浜市学校給食の管理に関する条例」に基づいて、給食費を公会計化。給食費を徴収するのは市長であり、未納があった場合の債権者も市長であるとした。
　

「横浜市学校給食の管理に関する条例」から抜粋
　

しかし、従来は各学校が保護者から引き落としを行っていたものが、公会計化した際に市教委が引き落としを行うように変更。金井係長は「この時に保護者側の手続きの漏れがあったのでは」とみている。