最終処分率減へ3つの目標

横浜市は産業廃棄物行政の方向性や施策を示す「産業廃棄物処理指導計画」の素案を策定した。

市内で発生または処理される産業廃棄物（＝以下、「産廃」）の減量化・資源化、適正処理を進めるために1985（昭和60）年度から5年ごとに策定しているもので、今回策定したのは、2016年度から2020年度までを期間とした第7次計画の素案。
　

市が策定した「第7次横浜市産業廃棄物処理指導計画」の素案
　

では、市内の産廃発生状況や、それに対する具体的な計画の内容や施策はどのようなものか。横浜市資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課排出指導係の湯川直樹（ゆかわ・なおき）係長と岩本大（いわもと・ゆたか）さんに聞いた。
　

業務内容の特殊性から、写真はNG
　

湯川係長によると、2012（平成24）年度の横浜市内の産廃発生量の総量は1093万トン。これに対し、7次計画が始まる2016年度は1111万トン、計画最終年の2020年度には1147万トンと、年々増加することが見込まれている。

　

産廃発生量と将来予測（横浜市ホームページより）
　

横浜市は2000（平成12）年に制定された「循環型社会形成推進基本法」に基づく資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築を目指しており、計画の素案は収集・運搬された後に焼却などの中間処理で対応しきれなかった産廃の「最終処分量」削減を課題としている。

また、肺がんや中皮腫の原因となりうるアスベストや、昭和40年代後半から規制が始まり、現在は処分できずに保管している、生物に蓄積しやすく慢性毒性があるPCB（ポリ塩化ビニフェル）廃棄物、建設系廃棄物の適正処理のほか、地震や洪水などで発生した災害廃棄物対策も課題に掲げている。
　

アスベスト対策の適正処理などを盛り込んだ（フリー素材より）
　

第7次計画素案では、市内の産廃について発生そのものを抑制（Reduce＝リデュース）すると同時に、再使用（Reuse＝リユース）・再利用（Recycle＝リサイクル）の「3R（スリーアール）」および適正処理を推進しつつ、大規模災害が発生した後の速やかな復興を実現するための対策に取り組み「持続可能な循環型社会の構築」を基本理念とした。
　

市のごみ減量計画「ヨコハマ3R夢（スリム）プラン」マスコット・イーオも応援
　

そして、この基本理念を実現するため、前述のグラフでは5.0%となっている2020年度の最終処分率を4%以下とすることを目指す「更なる3Rの推進」のほか「適正処理の徹底」「大規模災害への備え」を3つの目標に掲げた。