全国的には「産科不足」「出産難民」などの問題が深刻化

現在日本では「産科不足」の深刻化が問題になっている。

「労働条件が過酷」「訴訟トラブルが起こりやすい」などの理由で産科が若い医師から敬遠される傾向が続いたり、出産人数の低下や患者の都市部集中により産科の閉鎖が相次いだことなどが原因と言われている。

病院での出産を希望しながらも、希望する地域に出産施設がない、もしくは施設はあっても分娩予約が満員で受け付けてもらえない「出産難民」という言葉も生まれているほど。
これから子どもを産みたいと考えている人、産む予定のある人にとってはなんとも不安な話だ。
　

出産を取り巻く環境は厳しい（フリー画像より）

　
しかし、これはあくまでも全国的な話であって、横浜市に関してはどのような状況なのだろう？

横浜市内には十分な数の分娩施設が確保されているのか？　産科は本当にどんどん減っているのか？　横浜市に出産難民は存在するのか？

キニナル実態を調査すべく、ライター・中原がリサーチを開始。

横浜市のホームページでいろいろな数字をチェック

まずは横浜市の出生数などを調べてみることに。横浜市のホームページ（HP）でいろいろな資料をダウンロードできるようだ。早速、横浜市各区の出生数を発見。2006（平成18）年度から2012（平成24）年度までの推移だ。
　

横浜市の出生数の推移（クリックして拡大）

　
ちなみに、各区別では以下の通り。
　

横浜市内18区の出生数（横浜市HPより）

　
少しずつではあるが出産数は減っている。全国的に少子高齢化に拍車がかかっている現代なので、これはなんとなく予想通りの結果。

次は横浜市内の分娩を取り扱う施設数。こちらも少しずつではあるが、減少傾向にある。産む人の数が減っているから、施設もこのくらい減るのだろうか。
　

分娩施設の推移（横浜市HPより、クリックして拡大）

　
ちなみに上記の出生数は「子どもを生んだ横浜市民の数」なので、地方に里帰りした人や都内で出産した人も含まれている。実際に横浜市内の分娩施設で出産した人と、それに対する施設数の割合はというと・・・
　

横浜市内で取り扱った分娩の数（横浜市HPより。クリックして拡大）

　
一つの施設の分娩件数に大きな増減はないため、「産む場所が減って、出産希望者が一つの施設にぎゅうぎゅうに押し込まれている」という状況でもなさそう。

そして次は産婦人科の医療従事者の数。
　

なんとこちらはわずかだが増えている！　ちょっと安心（横浜市HPより。クリックして拡大）

　
さらに詳しく見ると、
　

一方で看護師は減少傾向（クリックして拡大）

　
こんな感じで数字だけを見ていても釈然としないため、横浜市役所に足を運び担当者に取材をすることに。