「横浜市の待機児童を2013（平成25）年4月にゼロに！」

横浜市の林文子市長が「2013（平成25）年4月までに待機児童ゼロを目指します」と宣言してから「横浜市の保育所待機児童数が大幅に減った！」というニュースを耳にするようになった。

そもそもどんな状況の子どもたちを「待機児童」というのだろうか？

まずは、いわゆる「保育園」と呼ばれる保育施設の種別が4つあることをおさえておきたい。
国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアしている「認可保育所」である「保育所」、それ以外にも子どもを預ける施設は自宅などで保育できる「家庭的保育事業」、「認可外保育施設」、「幼稚園」がある。下の表を見ると分かるように、細かく種別されている。
　

保育施設は大きく4つの種別に分かれる（クリックで拡大）

そして待機児童数の数え方だが、まず「保育所」の入所申請をする、というのが前提となる。その中から入所できていない人を「入居保留児童数」として算出。これは認可保育所の入居保留児童数で、ここから認可外保育所に入所した児童数や、どちらかが育児休暇中や育児休暇延長が可能な状態の親、インターネットなどを利用して自宅で求職活動をしている親、特定の保育所のみに入所申し込みをして待機しているなどの親の児童の総数を引いた数が「待機児童数」となる。
　

就学前児童数、とは0～5歳時の数（クリックして拡大）

ただし、あくまで統計をとるための算出方法なので、上記の「引かれた対象」に当てはまる人も待機として申請することは可能だ。
　

平成24年4月の記者発表を見ると全国の待機児童数が分かる（クリックして拡大）

では、具体的に横浜市の待機児童数はどのように推移してきたのだろうか。
　

ここ3年間の待機児童数が急激に減っている

横浜市では2003（平成15）年度から2005（平成17）年度まで子育て支援事業本部を立ち上げ、待機児童対策に取り組み、保育所定員を増やしてきた。その甲斐があり、2006（平成18）年に一度は353人まで減った待機児童。

一方で、入所申し込みも増加傾向にあり、2010（平成22）までは年待機児童は増えていた。

しかし、その後も内容を見直しながら活動を続けた成果もあり、厚生労働省の記者発表の資料によると、政令指定都市中核市である横浜市は2010（平成22）年4月の待機児童数ダントツワースト1位から、2年後の2012（平成24）年4月には政令指定都市中核市の19都市の中でベスト10位まであがった。
　

2年間で1373人も減った

ここ数年、大きいマンションの一室を保育施設にしているところが増えている。「子育て応援マンション」など、建築の際に容積率などの規制緩和が進んでいることもあり、「保育所」の数が増えている。
　

規制緩和により「保育所」が1年間で73ヶ所増

この現在の数字を実現できた要因の一つとして、「保育コンシェルジュ」事業がある。