未来を握る予算

横浜市は2016年度当初予算案を発表した。一般会計は6年連続のプラス編成で、前年度比1.3％増の1兆5143億円を計上した。特別会計と横浜市交通局などの公営企業会計を合算した総計は前年度比2.4%減の3兆3968億円となった。
　

横浜市の2016年度当初予算案
　

予算の発表にあたって林文子（はやし・ふみこ）市長は「横浜の将来のために必要なことは必ず成し遂げる」と強い決意。

「横浜市中期4か年計画2014～2017」の3年目となる2016年度は「横浜の未来の鍵を握る年」と位置付けた。
　

強い決意を語った林市長
　

予算は「人の力の発揮支援」「経済の活性化」「賑わいづくり・まちづくり」の3本柱を軸に編成しており、歳出も子育て支援や施設整備に重点を置いている。
　

2016年度当初予算案の「3本柱」（横浜市ホームページより。以下、同）
　

市の収入となる「歳入」は前年度比64億円増の7159億円。

増加する64億円の内訳は、雇用環境が改善したことによって給与所得の増加が見込まれることから個人市民税が21億円増、同様に企業収益の改善による法人税の増加が15億円、新築家屋の増加による固定資産税・都市計画税の37億円となっている。
　

一般会計における歳入の内訳（クリックして拡大。同）
　

市債については、2014（平成26）年から2017年までの市の基本計画を定めた「横浜市中期4か年計画2014～2017」において、期間内に6000億円の範囲内で活用することを掲げており、2016年度はそのうち1479億円（2015年度は1608億円）を活用する。

一方の歳出は、前述のように「保育・教育」などの「扶助費」と施設整備費に大きく予算を充てた。施設整備費が前年度に比べて減少しているのは金沢区と南区の各庁舎の整備が終了したことが大きな要因。
　

歳出の内訳（クリックして拡大。同）
　

歳出を横浜市民371万9589人（2015<平成27>年9月1日時点）一人当たりに換算すると、前年度比4266円増の40万7119円となる。

最も多いのは「福祉・保健・医療」の11万9849円（29.4%、前年度比1450円増）。以下は「子育て・教育」の9万7091円（23.9%、同2715円増）、「道路・住宅・計画的な街づくり」の5万921円（12.5%、同3698円増）などと続く。
　

市民一人当たりの予算の使いみち（同）
　

詳細な項目（クリックして拡大。同）