みなとみらいに新しくできる「合同庁舎」の詳細は？
ココがキニナル！
横浜赤レンガ倉庫の近くに新しく国の機関などが集まった庁舎ができるそうだけど、詳細は？（はまれぽ編集部のキニナル）
はまれぽ調査結果！
横浜税関の向かいに公共職業安定所、検疫所など16の国の機関が入居する庁舎を建設。2022年度完成予定で、総工費約191億円。現庁舎の跡地利用は未定
ライター：はまれぽ編集部
16機関を集約
みなとみらいの「新港（しんこう）地区」に横浜税関や横浜公共職業安定所など、16の機関を集約した合同庁舎が建設される。2022年度の完成を目指している。総事業費は約191億円。
新庁舎に入居する16機関
国土交通省関東地方整備局（さいたま市）によると、建設予定地は横浜市中区新港1丁目。現在、横浜検疫所などが入居する「横浜第一港湾合同庁舎」の場所。
「ナビオス横浜」の向いあたり
新庁舎建設の理由は、現存庁舎の老朽化による耐震性の問題や業務の多様化によって手狭になったこと。
中には建築基準法上の耐震基準を満たしておらず、補修・修繕が必要な建物もあるという。
新庁舎ビルに入居する主な機関と築年数（同局ホームページより）
今後は2018年度までに、公共施設などの建設・運営の際に民間のノウハウを活用する「PFI方式」で整備方法を検討。並行して設計・施工を行い、2022年度の完成を目指す。
新庁舎の建設予定地
同局は「分散している国の行政機関を集約立体化することによって、国有財産を有効活用し、国民の利便性を向上しつつ、耐震性も確保する」としている。
複数個所にある機能を集約する（同）
新庁舎整備については、財務省の有識者会議が国有財産の有効活用を目的に東京23区外と横浜エリアの庁舎移転・再配置について検討。2009（平成21）年に「国土交通省横浜地方合同庁舎整備事業」を採択。
しかし、2011（平成23）年の東日本大震災の発生や経済情勢により、遅れが生じていた。
震災で耐震性の見直しがあったため、事業費も増加した