跡地利用は未定

国が採択した当初事業では、新庁舎は地上10階・地下2階の鉄骨造。14機関が入居し、事業費約133億円で2020年度に完成予定だった。

しかし、震災を受けて国交省が2015（平成27）年5月に取りまとめた「港湾における首都直下型地震時の震後行動計画」や横浜市が「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に基づいて京浜港湾事務所の移転を要望したこと、横浜国道事務所の老朽化による耐震性能不足などを理由に、新たに2機関を加えた16機関とすることとした。
　

神奈川区と西区にある施設を集約（関東地方整備局ホームページより）

　
事業費が約60億円増加した点について、有識者らによる第三者機関である「関東地方整備局事業評価監視委員会」は、機能集約による利便性や安全性に着目。

「事業計画の見直しにより、より一層の国有財産の有効活用や、地方公共団体のまちづくりへの貢献、防災拠点となる庁舎としての高度利用が図られる。事業の必要性は変わらないことから、引き続き事業を継続することが妥当」と結論づけた。
　

1961（昭和36）年築の横浜国道事務所は現在の耐震基準適用外

　
一方、機能集約後のそれぞれの既存庁舎について同局は「現時点で既存の施設を何らかの形で活用するのか、売却するのかという方向性については未定」とした。
　

マメコガネの看板の行方も未定

　

取材を終えて

なかなか身近でない公共施設についての事業費増大についての意見は多いだろう。

ただ、不特定多数の来所者がある横浜公共職業安定所や、横浜だけでなく国内への違法物や病原菌を未然に防ぐ税関や検疫所のように、われわれの安心安全を守る施設の効率が上がるのであれば、という見方もできる。

合同庁舎建設事業については、折に触れてレポートしていく。


―終わり―