10月26日、横浜市役所にて市民団体である「南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋め立てに反対する会」と横浜市担当局による話し合い「説明を求める会～市議会会議室午後１時半から」が開かれた。
　

会場となった横浜市役所

「南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋め立てに反対する会」（以降「会」)は、下水道処理で出る汚泥を焼却した灰が放射能で汚染されているにもかかわらず、9月15日から南本牧にある最終処分場に海面埋め立てをするという横浜市の突然の発表を受け、これに反対する市民が立ち上げた団体。

その後、市民だけでなく港湾関係者などからも次々に抗議の声が上がり、この内容を事前に知らされていなかった市議も疑問を投げかける中、林市長から「ご説明が足りなかった」ということでこの件は凍結されている。

以後、市民の声など幅広く意見をうかがい、丁寧な説明をし、理解を得られたうえで処理を行うとした横浜市。

それに対して会が10月18日に、林市長へ向けて「下水汚泥焼却灰の埋め立てに関する要望書」を提出。この件に関して、市の担当局から回答をもらい、質疑応答を行うというのがこの「説明を求める会」。なお、この会は井上さくら市議の厚意によって実現された。
　

会発足当初からサポートし続けている井上さくら市議

市の回答はどうなるのか

NHKや神奈川新聞などの報道関係だけでなく、海外からスイス国営テレビの取材も入るなど、世界が横浜の挙動に注目しているこの問題。はたして行政は市民に対し、どのような回答を行うのだろうか。
　

開始前、市役所1Fロビーにて本橋氏より事前に当日の説明が行われた

13時30分。多くの報道陣に見守られながら予定通り、横浜市役所の1F小会議室にて会と話し合いが行われる。

今回出席した市の担当は、環境創造局下水道施設部、環境創造局下水道推進課、資源循環局処分地管理課、健康福祉局健康安全課の各部署から1名ずつ。

環境創造局下水道施設部は、下水の施設の建設と管理を行う部署。焼却灰の管理もここだ。

健康福祉局健康安全課は、放射能全般の部署であり、横浜市の放射線対策の事務局。

井上さくら市議、太田正孝市議、加納重雄市議、平野和之市議、横山勇太朗市議、望月高徳市議の6名も参加した。
　

この話し合いの場にはスイス国営テレビの報道もかけつけた

要望書とそれぞれに対しての回答

要望書の内容はこちら
http://hamaosen.blogspot.com/2011/10/1018.html


要望書のポイントは以下の通り。

1. 汚泥焼却灰の処理
　　全ての核種を把握し、適切な処分方法が明らかになるまで、管理可能な状態で保管
　　焼却灰の取り扱いや、焼却場の煙と飛灰の放射線対策を最新の研究成果をもとに行う
2. ストロンチウム90やプルトニウム239を含めた検査を行う
3. 正確な情報をきめ細かく、迅速に発表する
4. 国の暫定基準値によらず、もっと安心できる横浜市独自の基準を作る
5. 放射性物質を含む瓦礫の受け入れの拒否
6.市民に寄り添った対策を行い、それをアピール

このほか、市民が推薦する有識者を市の放射能対策アドバイザーにという要望や、ネット環境にない市民にも情報開示をといった内容が盛り込まれている。
　

要望書にできる限り回答すると説明

以上に対して、環境創造局下水道事業推進部の担当者から、正式な回答は文書となることが前置きされ、その上でできる限りこの場で回答していくことが説明される。