横須賀市に特別な学校がある。

学校の存在自体は広く知られているし、週末や休日には電車内や横須賀中央駅の繁華街で制服姿の学生を見かけることも多いので、学校そのものの認知度は高い。しかし、どういった施設があるのか、どんな授業が行われているのか、具体的に答えられる人は少ないのではないだろうか。

それが防衛大学校だ。地元では親しみをこめて「防大」と呼ばれている。
　

防衛大学校
　

防大があるのは横須賀市走水（はしりみず）。小原台（おばらだい）と呼ばれる標高85メートルの高台に、65万平方メートル（横浜スタジアム24.9個分）の敷地を有する広大なキャンパスが広がる学校だ。
　

防大の全景（防大パンフレットより）
　

日本国内だけでなく、海外にまで存在が知られている学校だが、謎に包まれている存在でもある同校。今回は特別に取材の許可をもらい、前編は防大の歴史と平日に行われているツアーの様子、後半は決して公開されない授業風景に密着する。

戦後日本の治安の悪化とGHQの決断

終戦直後から1952（昭和27）年まで日本に駐留した「連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）」が最初に直面したのが、国内の治安を維持するための警察力の増強問題だった。

戦前の国内の秩序は警察と旧日本軍によって維持されていたが、敗戦によって軍が解体。当時の日本は戦後の混乱の中にあり、警察力だけで国内の秩序維持を担うことは、到底不可能だった。

そのため政府は1945（昭和20）年10月、GHQに対して機動隊の創設、水上警察の強化を含む人員と装備の増強計画を提案。しかし、戦後間もない段階での警察力の増強は、ワシントンをはじめ世界各国の政府から、「日本の再軍備化につながる」と懸念する声が強く、拒否された。
　

GHQは日本政府の案が再軍備化につながると懸念した
　

しかし、米ソを中心とした東西冷戦の顕在化、中国の内戦の本格化、分断された朝鮮半島の統一が遠のくなど、世界情勢がきな臭くなった1947（昭和22）年9月、当時の片山哲（かたやま・てつ）総理大臣が、警察の改革と増強をGHQに再度提案。
　

警察力の増強を求めた片山首相（Wikipediaより）
　

ただ、GHQや米軍当局は「警察力」と「防衛力」を区別する必要があると、警察を軍隊に拡充できる考えを批判。日本の「防衛力」の創設はやむを得ないとし、組織制度の改善を条件に、警察官2万1000名の増員が認められた。

GHQの決定に対し諸外国からの反発は続いたが、反対の声を押し切るきっかけとなったのが、1950（昭和25）年に勃発した朝鮮戦争だった。
　

朝鮮半島の戦いが日本の治安維持にも影響を与えた（Wikimedia Commons）
　

統治下にある日本より、目の前の戦争に注力しなければならないアメリカとしては、再軍備化の懸念はあるものの、問題の先送りが困難と判断。マッカーサー司令官が、当時の吉田茂首相に書簡を送った。
　

マッカーサー司令官（横須賀学の会HPより）
　

「私は日本政府に対し、7万5000名の国家警察予備隊の創設と海上保安庁定員の8000名増加に必要な措置をとることを許可する」
　

警察予備隊（Wikipediaより）
　

1952（昭和27）年8月、警察予備隊や海上保安庁の統合を目的とした「保安庁」が設置。警察予備隊は警察を離れ保安庁下に入ることで「保安隊」になったのち、現在まで続く「陸上自衛隊」になる。

また、海上保安庁の枠内で増加された8000人により「海上警備隊」が設置された。こちらも保安庁下に入ることで「警備隊」になり、のちに「海上自衛隊」となっていく。

さらに朝鮮戦争の勃発により航空防衛力に重要性を唱えた米空軍の支援を受け、航空自衛隊も発足。1954（昭和29）年7月1日、保安庁は「防衛庁」となり、陸海空の自衛隊の発足を迎えた。
　

2007（平成19）年、防衛省に昇格した