県立図書館が機能の純化・集約化を検討されている件について、「神奈川県立図書館が廃止になるのは本当なのか？」の記事でお伝えした。

そのもとになった「神奈川県緊急財政対策」の中で、横浜市にある四季の森公園、保土ケ谷公園、三ツ池公園や、川崎市にある東高根森林公園など25の県立公園について「移譲を含めた検討」が行われている。
　

緑区にある県立四季の森公園

「移譲を含めた検討」とは具体的にどのような事なのだろう？
県立公園の今後と「移譲」の意味について、神奈川県県土整備局環境共生都市部都市公園課でお話を伺った。
　

都市公園課課長代理兼計画グループリーダー戸田さんと
整備運営グループリーダー岩下さん

県立公園は無くならない

まず、「移譲を含めた検討」なので、廃止は検討されていませんね？ と聞いたところ、「都市公園法があるので、廃止にはできません」という回答を得た。

日本には「都市公園法」という法律があり、その第16条に『みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない』と記述がある。この条文によれば、管理者(県など）が財政難を理由に廃止することは法律によって「できない」のだ。

また、『県民の皆様へ ～県財政の危機的状況を訴える～』という黒岩知事の文書の中には「県有施設の廃止・整理統合や補助金の見直しなども盛り込んでおり…」という記載があるので、都市公園課にはキニナル投稿者と同様に「公園をなくすとは何事か？」という問い合わせが多いそうだ。

ともかく、公園はなくならないので、まずはご安心いただきたい。
　

四季の森公園の展望台からはスカイツリーや富士山が見える

移譲とは具体的にどのようなことか？

では、「移譲」とは具体的にどのような事なのだろう。この答えは「県から市町村へ管理を移譲する」という案だった。

疑問がわいたので、
「市町村へ移譲すれば、確かに県の支出は無くなるけれど、同じ管理費を市町村が負担するのであれば、出所が変わるだけ。住民の負担は変わらず、根本的な解決にならないのではないか？」と質問した。

すると、「例えば、このような例が考えられます」と答えていただいた。

周辺に市が管理する公園があり、それぞれの指定管理者（県や市から管理を委託されている業者）が異なる場合、一括してひとつの指定管理者に委託してコストを下げる可能性を市などと話し合っている。

また、県立公園の場合、県民全体へのサービスが求められるため、その地域でのイベントなどが開催しにくいのだそう。県立公園でも特に小さい公園などは市町村に移譲することで、その地域のためにより公園の土地を活用できる可能性もある。

しかしながら、市町村にとっては移譲されれば支出が増える。残念ながら今のところ移譲の方向で合意したところはないとのこと。



公園の管理費用は？

まず、県立公園は以前は県が直接管理運営していたが、現在は公益法人などを含めた8社ほどの指定管理業者に委託されている。念のため、お二人に聞くと、「委託することによりコスト削減になった」とのこと。

一例として、四季の森公園はどのくらいの管理費がかかっているのかを伺った。

四季の森公園は、横浜緑地・西武造園グループという会社が委託管理を行っていて、その費用は年間約7800万円。ちなみに、平成23年度の四季の森公園の利用者数は67万人で、ひとりあたりで割ると費用は約116円になる。

高いのか安いのか、まるで見当もつかないが、業者の選定は、5年ごとに入札を行い、価格だけではなく、その内容も吟味して決められているのだそう。