3つの視点と8つの方針

横浜市は山下ふ頭の開発基本計画を発表した。

約47ha（47万平方メートル、横浜スタジアム約18個分）という広大な敷地に新たなシンボルとなる大規模集客施設を導入。現在は物流拠点として活用している山下ふ頭を、「人が交流するミナト」へ転換することを目指す。
　

横浜市が再開発を進める山下ふ頭
　

計画で目指す都市像は「ハーバーリゾートの形成」。

市が2014（平成26）年に行った、事業戦略を立案する上で強み（3方向が海に囲まれ、水域を利用した取り組みが可能）・弱み（物流機能を移転することによるインフラの再整備が必要）・機会（2020年のオリンピックによる国内外からの観光客誘致が期待できる）・脅威（津波で最大1.6メートル浸水する可能性、海外の会場に国際会議の機会を奪われている）の視点で整理する「SWOT（スウォット）分析」をもとに、「新たな賑わい拠点を形成し、ミナトの質的転換を図る」と定めた方向性を踏襲した格好となった。
　

海に囲まれたメリット・デメリットを反映した計画を実施
　

では、具体的にどのような計画となるのか。横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整室山下ふ頭再開発調整課の酒井博之（さかい・ひろゆき）担当課長と成田公誠（なりた・こうせい）担当係長に聞いた。
　

写真はNGとのことで
　

計画はSWOT分析結果と有識者による検討委員会の答申を踏まえて策定。

酒井課長によると、「観光・MICE（マイス：学会や国際会議、展示会を伴うビジネストラベル）を中心とした魅力的な賑わいの創出」、「親水性豊かなウォーターフロントの創出」、「環境に配慮したスマートエリアの創出」の3つの視点に立ち、計8点の基本計画方針を示した。
　

市が示した3つの視点と8つの方針（横浜市山下ふ頭再開発基本計画より）
　

まずはウォーターフロントという視点を踏まえ、ふ頭内の土地利用の混在を避けるとともに、既成市街地と連続した動線が確保できるよう東京オリンピック・パラリンピックまでに山下公園に隣接する約13ha（13万平方メートル、横浜スタジアム約5個分）の開発を行う。
　

先行して開発を行うエリア（横浜市山下ふ頭再開発基本計画より）
　

具体的には水際線の連続した緑地・オープンスペースで作るプロムナードを確保し、山下公園と一体になった緑地空間の形成を目指す。

また、客船や水上交通などの新しい水上アクセスルートを形成しつつ大型クルーザーなどの着岸受け入れを進めていく。
　

ウォーターフロントのイメージ（横浜市山下ふ頭再開発基本計画より）