3者が激論！

2017年7月30日（日）に投開票が行われる横浜市長選挙の立候補予定者による公開討論会が7月8日（土）、横浜市中区の横浜メディアビジネスセンターで行われた。

公開討論会は一般財団法人横浜青年会議所が主催。(写真左から)元逗子市長・元衆議院議員の長島一由（ながしま・かずよし）氏、現職で3期目を目指す林文子（はやし・ふみこ）氏、前横浜市議会議員の伊藤大貴（いとう・ひろたか）氏の3氏が出席した。
　

立候補予定者3氏が出席した公開討論会
　

討論会に先立ち、同会議所の森大樹（もり・だいじゅ）理事長が「これからの時代は観客型の民主主義でなく、自分たちが参加して自分たちの街を作っていくという主体的な民主主義が求められる。3者の政策を向か会うことで、投票する人を決めるきっかけにしてもらえれば」とあいさつした。
　

「政策を吟味し、投票を」と森理事長
　

公開討論会は「災害」、「観光・経済」、「子育て」、「高齢者福祉」、「2020年以降の横浜」の5つのテーマについて、それぞれが考え発表。その考えに対して疑問があれば、互いにそれをぶつけ合うという形式で行われた。

災害対策

災害対策について林氏は2011（平成23）年に発生した東日本大震災を受けて2013（平成25）年に横浜市が策定した「横浜市防災計画」の成果を強調。

その計画について「要介護者、独居高齢者、観光客、外国人などあらゆる人が不自由しないよう、ICTを活用して『自助・共助・公助』の仕組みを再構築する必要がある。また、女性特有のプライバシーや性犯罪などに巻き込まれない仕組みづくりが必要」と主張した。
　

すべての人に不自由がない仕組みづくりを主張
　

横浜市議を10年務めた伊藤氏は「市の防災計画に問題はない」としたうえで、「青葉区や緑区などは地盤が強く、大規模地震が発生した場合でも臨海部に比べて被害は大きくない」と主張。そのうえで「いかに被害が少ない区から被害の甚大な区に人材を回せるかという仕組みが必要」とした。

また「災害に備えて実際に段ボールで一晩明かすというような現場に沿った訓練や津波で浸水が想定されるエリア内の防災備蓄庫の整備、防災拠点病院の耐震補強工事などをしておく必要がある」とした。
　

ボランティアの一極集中も解決すべき課題という
　

1995（平成7）年に阪神淡路大震災が発生した際にテレビ局の記者だった長島氏は「都市直下型地震で横浜が参考にすべきは神戸。神戸で火災などの2次災害は発生したのは電柱や電信柱が倒れたことが大きな原因」と、自身の経験から2氏とは異なるアプローチ。

「電柱の地中化には100メートル当たり1億円かかることは理解している」としつつも、地中化が3％しか進んでいない横浜市の現状を指摘した。
　

トップが全貌を把握し初動対応に当たるネットワーク構築も主張