相談窓口の「環境エネルギー課」

横浜市環境創造局の環境エネルギー課で、「住宅用 太陽光・太陽熱利用システム設置費補助事業」についてお話を伺った。

まずは概要をお聞きしたので、分かりやすく表にまとめると、下記の通りである。
　

補助件数とはその年度に補助をする件数のことで、平成23年度当初の「太陽光発電システム補助」の補助件数は2000件だった。しかし、3月11日の震災以降に応募が増え、8月には2000件に達してしまったので、補助件数の追加を行ったそうだ。また、太陽熱利用システムについても23年度は追加をおこなった。
なお、補助の金額はその年度の予算によって決められているので、今後変わる可能性もあるそうだ。

表の「1kwあたり」とは、例えば公称最大出力200wの太陽電池モジュール5枚で発電できる電力にあたる。
　

公称最大出力200wの太陽電池モジュールのイメージ
（株式会社京セラソーラーコーポレーションのソーラー発電システムのカタログより）

制度の概要が分かったところで、もう少し詳細を伺った。


―この制度はいつからあるのですか？
太陽光利用は2003（平成15）年度からで太陽熱利用は2009（平成21）年度からです。

―太陽光と太陽熱の両方を併用することもできますか？
できます。

―補助件数はどのように定めているのですか？
前年度の利用件数から算出しています。
昨年は震災の後に補助の利用が増えたので途中で補助件数を追加しましたが、「太陽光発電システム補助」は昨年度の実績から月平均400件と考えて算出してあります。「太陽熱利用システム」は昨年度の実績が58件なので、本年度は50件で足りるのではないかということで出してあります。

―国や県の制度と併用して利用することはできますか？
横浜市の制度に申請すると、自動的に県の制度にも申請されるようになります。申請があった場合、横浜市では、横浜市の補助分1kwあたり1万5千円と神奈川県の補助分1kwあたり1万5千円を合算して1kwあたり3万円、上限金額も市と県の合算金額11万2千円として補助を行っていきます。ただし、県の制度は太陽光発電システムだけです。
また、国の制度は別途、国へ申請していただくようになります。


ちなみに、国の太陽光発電に関する補助金制度は「住宅用太陽光発電導入支援補助金」という名称で、申請の窓口は「一般社団法人太陽光発電協会　太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）」になっている。
補助の金額は、下記の表のようになっている。
　

なお、公称最大出力の上限は9.99kwとなっている。


―ここ以外にも相談する場所はあるのでしょうか？
県が行っている相談窓口の「かながわソーラーセンター」というところがあります。そこでは具体的に予算や規模に合わせてソーラーパネルの相談ができますが、申請の窓口は、横浜市の場合は「横浜市環境創造局の環境エネルギー課」です。
他の市の方も、それぞれの市で申請を行う事になります。
　

かながわソーラーセンターの公式ホームページ

―申請に関して特に注意してほしい点はありますか？
取り付けてしまってからでは受け付けることができないので、くれぐれも工事をする前に申請を行ってください。

まとめ

何となく忘れがちになるのだが、太陽光発電は日中の太陽が出ている時にだけ発電されるので、曇りや雨の時や夜間は、電力会社から電気を買う必要がある。

やはり安いものではないが、どれくらいで初期投資費用の元が取れるのだろうか。
例えば、夫婦共働きの4人家族がオール電化住宅に住んでいて、電気代が月々約1万2千円（470kwh使用）として考える。
そこに上記の設置例で太陽光発電システムを設置した場合、月々の電気代は「売る電気代（8,002円）」から「買う電気（7,255円）」を引いて747円ほど利益がでるそう。電気代で単純に考えると自家発電で電気を賄っているため、9年間で約137万6千円の節約となり、初期投資費用を回収したこととなる。

今回の取材では個人的にも太陽光発電に興味が湧いてきた。環境のことを考えて、自然エネルギーの有効利用が個人レベルで当たり前になる未来も近いかもしれない。


− 終わり −