対立軸が大きく変わった本牧神社

前回の記事でもお伝えしたとおり、「本牧神社横領事件」は、横浜地方検察庁が不起訴としたことにより、自然鎮火という形で決着したかのように思えた。
　

以前は、事件を巡ってこのような対立軸だった

ところがその後、原告側の佐藤健一氏は神社本庁によって解雇され、鶴岡氏と臨時の代務者である吉田氏が本牧神社に残ることになった。また、前回の報告から今までの間に、佐藤寛泰（ひろやす）氏にも休職辞令が発行された。

一方、事件の張本人であった本牧裕司氏は、現在も謄本に責任役員として記載され、解雇をまぬがれている。こうした神社本庁の人事には、ある種の偏りがあったと、考えられないだろうか。
　

原告側にいた鶴岡氏が、なぜか神社側にいる

また、告訴状が提出されてから約1年の間ほとんど動きのなかった当事件は、佐藤健一氏が解雇された１ヶ月後、理由不明のまま横浜地検により不起訴とされた。このタイミングは、偶然なのだろうか。

今回、内部事情をよく知るという情報提供者の協力を得て、これらの疑惑が一層深まるような証言を、地元住民のキーパーソンから聞くことができた。それぞれ順を追って紹介してみよう。

不起訴の裏に「示談金」の存在が？

地元の警察と懇意にしているというA氏によれば、かなり早い段階で、「被告側から8000万円の示談金提示があったので、本牧宮司は逮捕されないだろう」という情報をつかんでいたという。

そしてそのとき、「原告の佐藤（健一）さんは、和解する気がないはずなのに、おかしな話だな」と感じたことを覚えていると話す。
　

A氏との面会場所に指定された、本牧の某商業施設

もし仮に、原告側の誰かが和解に応じたいと考えたとしたら、自分以外の存在は大きな障害となるはず。事件を収束させたい神社本庁や、和解を申し出た本牧裕司氏とも、利害は一致する。この三者が次に行った行動は何だったのだろう。

神社本庁は2012（平成24）年7月8日、原告側の佐藤健一氏を、突如解雇した。続いて約１ヶ月後の8月6日、横浜地方検察庁はその理由を明らかにしないまま、不起訴処分としたことを発表した。

神社本庁側の下した処罰には、果たして正当な理由があったのだろうか。身分や状況によって、行われる人事と行われない人事があるとしたら、これは問題である。この点について、神社本庁に確認してみたところ、事実確認も含めて「外部にお伝えすることではないので、答えられない」との回答だった。

一方、地検が宗教法人の起訴に消極的なのは、いわゆる「赤坂日枝神社内巫女強姦事件」をはじめとし、過去にもいくつかの例がある。毎回のように問われるのは、神社側から何かしらの圧力がかかったのではという疑惑だが、不明のまま風化してしまうことが多いようだ。