横浜発、全国へ向けた初めての試み

「発祥」が多いことで知られる横浜に、また1つ、時代の先がけとなる試みが誕生したようだ。横浜市の発表によれば、2010（平成22）年度より、市内の各小学校に、組織的な児童指導体制の充実を目的とした「児童支援専任教諭」を順次配置していくとのこと。
　

「児童支援専任教諭」のイメージ（資料提供・横浜市教育委員会）

同専任教諭が受け持つのは、いじめや不登校だけでなく、発達障害や日本語に不慣れな児童への対応など、かなり多岐にわたるようだ。こうした諸問題を一手に扱う専門性の高い教諭が誕生した背景には、どのような事情があったのだろう。
　

市の教育委員会が入る、関内駅前第一ビル外観

機会があれば、実際に活動されている「児童支援専任教諭」にも、ぜひお目にかかりたいところ。まずは、市の教育委員会で、経緯などの包括的な取材をさせていただいた。

「人」を育てる横浜の、具体的な試み

お話を伺ったのは、同事務局指導部人権教育・児童生徒課の、片山さんと伊藤さん。
片山さんによれば、横浜市は2006（平成18）年、「横浜教育ビジョン」という基本理念を定めたそうだ。
　

市のサイトで公開されている「横浜教育ビジョン」の表紙

これは、「教育のまち・横浜」を宣言した内容で、学校・家庭・地域が連携しながら、まち全体で横浜の子どもを育み、横浜らしい人づくりを進めていこうというもの。

約10年にわたって進められてきた基本理念は、さらに前後半の2つの計画に分かれ、その後半部に該当するのが2010（平成22）年度から始まった「横浜市教育振興基本計画」。

今回の「児童支援専任教諭」は、同計画に盛り込まれた施策の一部となっている。

仕組みとしての「児童支援専任教諭」

それにしても、なぜ横浜市が、初の事例となったのだろう。今まで前例はなかったのだろうか。

伊藤さんによれば、中学校では以前から、「生徒指導専任教諭」などの先生がいたそうだ。小学校でも、平成6年前後から、「児童指導担当教諭」という“兼任”の先生は、既に各小学校にいたとのこと。
　

かつては「児童指導担当教諭」だったという、教育委員会の伊藤さん

しかし、いじめ、不登校、暴力行為など、さまざまな問題が小学校でも顕著になるにつれ、中学校のように専任の担当者が欲しいという声が、現場から強い要望として寄せられてきたそうだ。逆に、中学校で手法が確立されていたからこそ、ここまでスムーズな導入ができたと、伊藤さんは話す。

そんな「児童支援専任教諭」の最大の特徴は、通常週28時間ほどある授業のコマ数を12時間以内に減らし、その空いた時間で、いじめや不登校などの諸問題の解決に”専任”できることである。
　

「児童支援専任教諭」のスケジュール・イメージ
（資料提供・横浜市教育区委員会）

例えば、クラスを受け持つ担任の先生が”兼任”していると、その先生が授業を行っている間は身動きが取れない。また、類似しているケースが隣のクラスにあったとしても、そのこと自体に気付かない場合もある。

しかし、校内外を横断的に動ける「児童支援専任教諭」なら、情報の一本化ができる。また、校内での情報共有のみならず、必要に応じて、カウンセラーとのやり取りや児童相談所や警察などの関係機関との連携もできる。

保護者にとっても相談できる窓口がはっきりとするなど、より相談しやすい環境ができる。
まさに、いいことずくめなのだ。
　

兼任では担任している学級の授業があるため、始業後は誰もいなくなってしまう校内

この取り組み、新しく「児童支援専任教諭」を配置したかのようにも受け取れるが、そうではない。

すでにいる先生の中から「児童支援専任教諭」を任命し、その先生の専任としての活動時間を増やすために、新たに非常勤講師を派遣しているそうだ。

毎年70校ずつ該当校を増やし、現在、市内2８0校に児童支援専任教諭が配置されており、2014（平成26）年には市内にある全小学校への配置を完了する予定だという。

そうなると今度は、実際の「児童支援専任教諭」から、現場の声を伺いたいところ。そこで、鶴見小学校の松本先生を紹介していただき、後日、同校を訪ねることにした。