横浜市会は今年9月26日に行われた第3回定例会において、2007年度以降廃止されていた議員の費用弁償を復活させる条例改正案を可決し、10月1日分から支給することとなった。廃止されていた制度を復活させたとして、新聞などをにぎわせている。
　

費用弁償とは？

費用弁償とはいったい何なのか？　そして、廃止されていた13政令市の中で横浜市が唯一復活させたという。横浜市議会局で経緯などを伺った。
　

横浜市会議事堂　市議会局もこの中にある

費用弁償とは、地方議会の議員が、議員報酬や政務活動費とは別に交通費や出張旅費などの名目でもらう手当のこと。

この費用弁償のうち、関内の市庁舎（市会棟）で行われる議会や委員会に出席するための交通費及び雑費について、2007年度以降廃止されていた。
他県などへの出張についての交通費（実費）や宿泊費（一律1万6500円）はずっと支給されており、現在も変わっていない。

この費用弁償、横浜市では2005年度までは、（市会や委員会に出席する度に）1日あたり、1万2000円が支給されていたが、2006年度からは1万円に減額となっていた。

かつては議会や委員会のために自宅から関内に来るだけで、費用弁償として1万2000円（1万円）も支給されていたということだ。

ただし、例えば議会に出席するにあたって、1回の議会に対応するために、下調べなどで何度も来庁する必要があり、単純に自宅との1回分の交通費だけで済まないこと、そして資料など雑費もかかっているので、この金額はそれも含むものとされていた。
　

ていねいに詳しく教えていただいた市議会局の南係長

では、議員の報酬などはどのようになっているのだろう。
　

議員報酬と期末手当、そして政務活動費

議員には議員報酬（いわゆる給与で横浜市の場合、一般議員は月額約86万円で、期末手当がおよそ年間4ヶ月分）とは別に「政務活動費」が支給されている。

「政務活動費」とは、議員の調査研究のために支給されるもので、横浜市は月額55万円。これは20政令市中最も高額（川崎市の政務活動費は月額45万円で、相模原市は10万円）。

議会などに出席するための交通費などは、政務活動費があるからいいんじゃないの？　と思うが、この政務活動費というのは、選挙運動や政党活動はもちろんだが、議会や委員会のために使用してはいけないとされている。つまり、議会に出席するための経費としては計上できないのだ。

政務活動費は領収書の提出が必要で55万円を下回る場合は返還しなければならないが、ほぼ全議員が100％使用しているという。では、いったい何に使うのだろうかと思うが、それは今回の主題ではない。

ここでは政務活動費は、今回復活した費用弁償（議会や委員会への出席に係わる交通費など）として、使えないものだということを確認しておいていただきたい。

（各議員の政務活動費の領収書は市議会局で閲覧できるし、各政党のホームページなどに掲載されていることが多い）
　

横浜市会入口。受付があり、登庁議員名や議会などの予定が表示されている

ここで2007（平成19）年に費用弁償が廃止になった理由について確認しておこう。

当時、横浜市会において賛成多数で可決し廃止となったのは、「議員特権」に厳しい視線が向けられており、横浜市会でも「現下の社会情勢、本市の行財政改革への取り組み等を総合的に勘案し、議会の裁量、判断により日額の費用弁償を廃止する」という理由であった。「横浜市は交通網も発達しており、費用弁償は税金の無駄遣い」という記者会見での議員の発言もあった（ちなみに、2007年は横浜市議会議員選挙の年）。

現在この費用弁償を実施しているのは、全政令市20市中、横浜市を除くと7市。川崎市、相模原市、静岡市の3市は実費を支給している。
神戸市、広島市、福岡市、熊本市の4市は定額制としているが、いずれも減額の方向に改定しているという。ほか12市では支給自体を廃止しているが、横浜市のみが今回復活を決めた。

つまり、支給なしの継続あるいは減額する市ばかりの中で、横浜市だけが流れに逆行しているとして話題になっているのだ。
　

復活した費用弁償はいくら？

では、議員は自宅から関内まで行くだけで、また1万円もらえるようになったの？ というとそうではない。では、実費の交通費なのかな？ というとそうでもない。

議員が召集に応じて会議、委員会などの会議などに出席したときは、議員の住居の場所に応じて、1日につき、次の額を支給するというものになった。

1000円
磯子区 神奈川区 中区 西区 南区

2000円
旭区 金沢区 港南区 港北区 栄区 鶴見区 保土ケ谷区

3000円
青葉区 泉区 瀬谷区 都筑区 戸塚区 緑区

年間総額はおよそ1200万円になると試算されている。1200万円を議員数86で割ると、ひとり当たり平均14万円ほど。

南係長によると、議員の来庁回数はおおむね年間、のべ50～100回だとのこと。
　

取材で訪れた日は43人が来ていた

議員の年俸はおよそ1380万円、政務活動費が年間660万円。それに対して年間14万円はたいした金額ではないように感じる。

では、たいした金額でもないものを、なぜ当のご本人たちがわざわざ復活させたのだろうか。そして、実費ではなくてどんぶり勘定的な定額なのはどうしてだろう。

なお、実費で支給した場合は年間総額約330万円と試算されており、決まった定額制の4分の1程度だ。