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ココがキニナル!

「さがみロボット産業特区」ってどういうもので、なぜこの地域が選ばれたの?この特区指定のメリットは?さがみ縦貫道路は茅ヶ崎が始点なので依頼してみます。(こさくさん、狐猫さん)

はまれぽ調査結果!

政府認定の地域活性化総合特区で「県民のいのちを守るロボット」実用化のため、開発・実験する企業を誘致。企業には法緩和や補助金などメリット

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2014年11月04日

ライター:はまれぽ編集部

「さがみロボット産業特区」とは?

いつ発生するかも分からない自然災害や急速に進む高齢化に伴う医療・介護の担い手不足問題など、現代社会には多くの課題がある。そして、これらの諸問題に対応し、解決するためには、人間の力だけでは行き届かないケースが生じることが多々ある。

「県民のいのちを守るロボット」を作る。

これこそが、「さがみロボット産業特区」に期待される役割だ。
 


さまざまな役割が期待されるロボット(フリー素材より。画像はイメージ)

 
政府は2013(平成25)年2月15日、地域活性化総合特別地域制度を活用し、神奈川県内の9市2町(厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、座間市、相模原市、茅ヶ崎市、平塚市、藤沢市、愛川町、寒川町)を生活支援ロボットの実用化・普及を進めるための拠点となる「さがみロボット産業特区」に認定した。
 


「さがみロボット産業特区」の概要

 
では、具体的に「さがみロボット産業特区」とはなにか。特区に認定されるメリットは何か。特区認定から1年半以上経過した現在は、どのような取り組みがなされているのか。また、今後の取り組みは?
さまざまな疑問について、神奈川県産業労働局産業・観光産業振興課さがみロボット産業特区グループの渡部力(わたなべ・つとむ)グループリーダー(以下、GL)に聞いた。
 


残念ながら写真はNG

 
まず、出迎えてくれたのは、アニメ『鉄腕アトム』をイメージしたポスター。
渡部GLによると、2014(平成26)年1月から「さがみロボット産業特区」のイメージキャラクターとして起用しているのだそう。
 


神奈川県庁の特設ホームページも「鉄腕アトム」が!

 
現在は前述の11市町に加え、2014年3月に大和市が追加認定されたため、12市町で「災害対応」、「介護・医療」、「高齢者らへの生活支援」の3つのテーマで生活支援ロボットの実用化・普及を目指し、日々の研究や実験に取り組んでいる。
 


「さがみロボット産業特区」のイメージ(神奈川県HPより)

 


なぜ、このエリアなの?

この地域が特区に選ばれた理由については、JAXA(宇宙航空研究開発機構の施設が相模原市にあり、その部品を手掛けるモノづくりの技術が高い中小企業が 多いこと、県内の研究開発(R&D)人口の約半分が集中しているということに加え、2014年度中には「さがみ縦貫道路」が全面開通し、物流が広域化・迅 速化することなども挙げられる、と渡部GLはいう。
 


全面開通が待たれる「さがみ縦貫道路」(神奈川県HPより)

 
また、実証実験を行う際に「神奈川県総合リハビリテーションセンター」(厚木市)があることも大きな要因だ。




特区でのメリットは?

日本では少子高齢化に伴い、要介護者の増加だけでなく、介護する側の人手不足や負担増大が深刻な問題なっており、人の手以外を活用した介護サポートが求められている。

また、2011(平成23)年3月に発生した東日本大震災の教訓から、放射能の影響がある場所への立ち入りや土砂の下敷きとなった人への災害支援などに対応したロボットの利用のニーズが高まっている。

「さがみロボット産業特区」は、こうした社会を取り巻く諸問題の解決や、地域産業活性化を期待して政府が認定した経済特区だ。


この中でロボット開発を進める企業などに対しては、政府から税制や法的規制緩和、補助金など、さまざまな優遇措置がある。
 


「さがみロボット産業特区」のメリット(神奈川県HP)より

 
例えば、土砂やがれきの下敷きになった人を探索するロボットを開発するにはマイクロ波レーダーを使用するが、このレーダーは電波法の規定によって屋外使用ができない。
しかし、特区ではこの規制が緩和され、マイクロ波レーダーを使ったロボットの実験ができるようになる。

また、公道を使って車いすの実験を行うためには煩雑(はんざつ)な道路使用許可を申請しなければならず、一度の申請で期間は3日。しかし、特区では一度の申請で14日まで公道を使えるようになる。

このほか、生活支援ロボットの実用化に向けて研究開発又は実証実験などを実施する事業者が必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国から利子補給を受けることができる。
 


金利や補助金など多くのメリットがある

 
このほか、一つのロボット開発のために必要な技術を持った複数の会社をマッチングするなどの取り組みも行っている。



 

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