全国初の試み！

横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦（のりひこ）市長は2014（平成26）年10月27日（月）、待機児童ゼロに向け、さまざまな連携を行う協定を締結した。自治体間で待機児童対策に関する協定を結んだのは全国で初めて。
　

連携協定を締結した林市長（左）と福田市長（写真提供：横浜市）

　
しかし、2013（平成25）年に「待機児童ゼロ」を達成したとして大々的にメディアにも取り上げられた横浜市にとって、そもそもこの協定は必要なのか。それとも、また横浜市の待機児童は増加しているのか。

さまざまな疑問を解決するため、横浜市こども青少年局子育て支援部保育対策課の渋谷昭子（しぶや・あきこ）課長に聞いた。
　

お話してくれた渋谷課長

　
まず、保育施設には大きく「認可保育所」「認可外保育所」の2つがある。

「認可保育所」は原則として、その区市町村に在住・在勤・在学の人が優先的に入所できる。児童福祉法に基づいて知事が認可するもので、公的資金補助があり、保育料は保護者の所得によって変動するが、比較的安価だ。

これに対し、一般的に、認可外保育所は保育料の上限はなく、保育料は各保育所で自由に設定できる。
横浜市独自基準によって認定している「横浜保育室」のように上限を設けている場合もあれば、川崎市の「川崎認定保育園」のように上限がないケースもある。。
　

制度面でも違いがある「認可」と「認可外」（写真はイメージ）

　
各市内の住民が「横浜保育室」と「川崎認定保育園」を利用する場合は、収入や子どもの年齢によって保護者に対して保育料補助がある。しかし、それぞれの市内にある、そのほかの認可外保育所を利用する場合は補助金はない。

渋谷課長によると協定を結んだ背景には、横浜市では保育所整備に適した土地が不足しているのが現状なのに対し、川崎市は土地はあっても自治体が違うため、隣接する横浜市の待機児童対策に活用できないという、もどかしい状況があったのだという。

協定によって、両市は2015年4月の待機児童ゼロを目指す。