いじめ4分の1減！

文部科学省が行った2014（平成26）年度の「いじめ」に関する調査について、全国的に認知件数が増加しているのに対し、横浜市内では大幅に減少したことが分かった。
　

横浜でいじめが減少している？
　

全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数は、前年度に比べて2254件増えて18万8057件。中でも小学校は12万2721件（前年度11万8748件）で過去最多だった。
　

全国のいじめ認知件数の推移
　

神奈川県内に目を移すと、公立小中学校で認知されたいじめの件数は前年度比340件減の6479件。中学校も減少したものの、高校・特支援は増加した。
　

神奈川県内のいじめ認知件数
　

これに対して、横浜市は小中学校ともに認知件数が大幅に減少。小学校は前年度比498件（21.9%）減の1781件。中学校も288件（30.2%）減の666件で、合計では786件（24.3%）減の2447件だった。
　

横浜市内の小中学校で過去6年間に認知されたいじめ件数の推移
　

いじめは全国的に増加傾向であるのに対し、なぜ横浜市の公立学校では大幅に認知件数が減ったのか。その理由を横浜市教育委員会事務局指導部人権教育・児童生徒課の山川伸二（やまかわ・しんじ）課長に聞いた。
　

取材対応してくれた山川課長
　

山川課長は「いじめを疑われる事案を多く見つけ出し、丁寧に解決に当たるという市の基本姿勢は変わっていない」という。

ではなぜ、という疑問が湧くが、認知件数が減少した要因として2013（平成25）年に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づいて、全校が学校ごとに「学校いじめ防止基本方針」を定めたことと、すべての小学校に不登校やいじめに対応する「児童支援専任教諭」が配置できたことを挙げる。
　

いじめなどの問題に専任できる教諭が配置できたことも大きい
　

ただ、いじめの態様も複雑化しており、山川課長は「どれだけ被害を受けている子どもたちの立場に立って解決に向けた対応ができるかは、常に課題だと思っている」と気を引き締める。