「アンテナの高さ」が重要

横浜市内のいじめの構成比率は「冷やかしやからかい、悪口などを言う」や「軽くぶつかる、遊ぶふりをして叩く、蹴る」、「仲間はずれ、集団による無視」といった大人が気付きにくいものが全体の約8割を占める。
　

横浜市内のいじめの態様（クリックして拡大）
　

これらについて山川課長は「たしかに気付きにくいが『見えやすい』いじめ。これを解決するには、教職員が子どもの命に対して、どれだけ高いアンテナを張っているかという大人の意識の違いで解決に向かうことができる」と話す。
　

大人のアンテナが重要
　

一方、横浜市では認知件数が減少したが「パソコンや携帯電話などの誹謗中傷等」といった「見えにくい」いじめが増加傾向にあるという。

スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に代表されるように、これらのいじめは限定された範囲で発生し、外部に漏れることはほとんどないので、潜在化・深刻化する傾向が強いという。
　

スマートフォンの普及も影響している
　

これについて山川課長は「これらについては学校もだが、親、仲間、地域などが、いじめの被害に遭ってSOSを我慢している子どもに対してどれだけキャッチしてあげられるかが重要。より一層状況把握に取り組む必要がある」との見方を示した。

その上で「認知したいじめについては、各学校の校長をはじめ、小学校では児童支援専任教諭、中学校では生徒指導専任教諭らで構成される『学校いじめ防止対策委員会』で定期的に状況確認を行い、組織的に対応してきた」と胸を張る。

具体的には、市教委では教職員のためのいじめ防止・対応マニュアルである『「いじめ」根絶！　横浜メソッド』を独自に作成。各学校に配布して共通意識を持って対応に当たっているほか、いじめでない案件については児童相談所やそのほかの期間と連携して問題の解決を図ってきた。
　

全校配布している『「いじめ」根絶！　横浜メソッド』
　

山川課長は「組織で対応した」と言うように、いじめを認知した件数のうち、年度内に「解消しているもの」と「一定の改善が図られたが継続支援中」を合せた件数が占める割合である「いじめの年度内改善率」が小中学校ともに向上した。
　

横浜市内のいじめの年度内改善率
　

山川課長は「いじめの解決には、かかわる大人の意識が重要。解決できた後は、『いじめを止めろ』といえる子どもを育てていきたい」と話していた。

取材を終えて

認知件数が減少したからと言って、いじめが減ったという根拠にはつながらない。

横浜市内では命にかかわる重要案件はないものの、全国ではいじめが原因で自ら若い命を絶つという不幸なニュースが後を絶たない。

いじめの根絶には途方もない時間と労力を要するだろうが、現場の教職員だけでなく、家庭、地域、友人がアンテナを張り、手を差し伸べることができれば、不幸な出来事は減っていくだろう。

横浜市の今後の取り組みに注視していきたい。


―終わり―