過去最多

横浜市は児童虐待の件数について、2015（平成27）年度に市内18区役所で相談を受けて調査などの対応を行った件数が2013（平成25）年度に比べると、ほぼ倍増し、過去最多の1578件（前年比562件増）件に上るとした。

さらに、市内4ヶ所の児童相談所（以下、「児相」）が受理・対応した件数を含めると5470件（同837件増）となり、こちらも過去最多となった。そのうち、新たに虐待として認定されたものは2262件だった。
　

横浜市の児童虐待対応件数の推移（横浜市ホームページより）
　

5470件の内訳で、最も多いのが心理的虐待の2241件（41.0%）。次いで身体的虐待1594件（29.1%）、ネグレクト（＝育児放棄、28.6%）、性的虐待73件（1.3％）となった。

この状況を横浜市ではどうとらえ、どのような対策を行っているのか。

2014（平成26）年に市の児童虐待の数が初めて1000件を超えたという取材の際にもお世話になった、市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課の田中弘子（たなか・ひろこ）児童虐待・DV対策担当課長に聞いた。
　

今回は写真はちょっと・・・とのことで
　

横浜市では2013（平成25）年4月に母親が同居男性と娘を虐待のうえ死亡させ、磯子区の雑木林に遺棄するという痛ましい事件が発生。

市の検証委員会では、虐待の端緒をつかむのが遅れたことや、児相にほかの虐待通告が集中して徹底した調査を行えなかったことに加え、警察などを含めた各機関の連携が不十分であったことなどが指摘された。
　

連携不足から生まれた悲劇
　

市はこれまでも各区のこども家庭支援課と児童相談所で連携強化を図ってきたが、このような背景を受け、2015（平成27）年度、各区こども家庭支援課に「虐待対応調整チーム」を設置した。

チームには専任の保健師や担当職員を配置。2015（平成27）年度からは区と児相で同様の情報管理システムを導入して3ヶ月に1度、対応を協議する場を設けるなど、今まで以上の連携強化を図っている。
　

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