横浜市に話を聞く

次に向かったのは「おでん屋台問題」の管轄である横浜市西区西土木事務所。
　

通称「西土木」

この日お話をお伺いしたのは、西土木事務所副所長の浅野さんと本田さん。よろしくお願い致します。
　

浅野さん（右）と本田さん

まずは2012（平成24）年12月31日の神奈川新聞の記事のお話をした。すると「あまりそこから入りたくなかったんです・・・」と渋いお顔。どういうことだろうか？

西土木事務所とおでん屋台の労働組合との話し合いで2010（平成22）年に、約5年後の自主撤去が決定した。

「5年間営業した後の自主撤去を伏せておきたかったのは、5年間なら道路の不法占拠が許されるのか、と言われてしまうからです。5年間だからと期限を決めたからといって、その間の不法占拠は許容していいというわけではありません。しかし、今すぐ撤去しろ！　と言うわけにもいかないのです。屋台の店主さんたちの生活もあるという現状があるからです」とのこと。
　

正しい道路の使い方がまるわかり
　

おでん屋台は道路法32条「道路の占用の許可」が得られていない
　

だれもが認める風情があるのだが・・・

確かに、長い年月黙認されてきて、突然法律を盾に撤去させられるのは、あまりにも理不尽だ。「あくまでも円満な話し合いの末2016年1月の“自主撤去”が決まった」ということだった。

「5年」という猶予は、保健所が発行する食品営業許可証の更新が関係している。営業許可証は5年ごとの更新。更新年は店が開業した年によって異なるので、当然更新する年も店ごとに違う。
　

営業していない時の屋台の様子

このため、各店の更新年を配慮して西土木は「西区生活衛生課食品衛生係」との連携を取り、おでん屋台12店舗の営業許可の期限をそろえるという、異例の措置をとる。2010（平成22）年の自主撤去決定時に最も更新までの期間が長かった店舗に合わせて撤去日を設定した。「最後まで全員一緒に営業したい」という、屋台のみなさんの要望を加味しての期限だそう。西土木としては「あくまでも合意のうえ“自主撤去”という円満解決に向けて動いている」とのこと。

そもそも、どうして不法占拠している店舗に許可が下りるのだろうか、という質問には「1番最初に許可を出した時の担当部署の考えなので、分かりません。許可証の更新は、必要条件を満たしていればできてしまうので。当時は移動式の屋台だったために、許可が出たのでは、と思います」との返答だった。

おでん屋台との話し合いは毎年1回行われており、店主さん達全員が西土木事務所へ出向いている。話し合いの内容は、最近の体の調子や客足についてなどの話と、主に屋台主さんたちの想いについて。

「まだ元気だから（屋台を）続けたい、とおっしゃっている方もいます」と浅野さん。
　

ここでおでん屋台との話し合いも行われるそう

屋台側の継続を希望する切実な言葉や、反対派・賛成派の声など、西土木事務所には多くの意見が寄せられるが「西土木事務所は、適正に使われていない道路を“正常”に戻すことが仕事です。おでん屋台がある場所は『公道』なので、たとえ申請したとしても固定で営業することに許可を出せません。電気やガス、水道など、多くの人の生活に必要な物のみ通すのを許されています」と、あくまでも「道路法に基づいて」の立ち位置でいる。

屋台を残してほしいという利用者からは「貴重な昭和の風景を残してほしい」など、ノスタルジックな観点の意見が多いが、一方で「発展していく西口には合わない」「家賃を払わずに商売するのは平等じゃない」などの声もある。
　

撤去に関しての賛成意見、反対意見が各所で出ている現状

衛生面や通行の妨げになるなどのクレームは今のところないそうだが、おでん屋台のすぐ脇に流れる帷子川の水位は海の満ち引きと連動しており、満潮時には地面から水がしみ出してしまうという心配があるのだそう。

確かに環境が良くない横浜西口のおでん屋台。西土木事務所から「道路占用許可を出し、家賃を払って営業できる移転場所の提案」など存続の方向性を示すことはあったのか、と聞いてみる。すると「不法に営業しているところなので、市民の税金を使って新たに何かすることはできない。撤去費用も負担できないのが現状です」とのお答え。
　

自主撤去に費用はいくらかかるのかは「わかりません」

ちなみに、福岡県には同じように路上で営業する屋台通りがあるらしく、市に家賃を払って営業しているところもあるそう。横浜のおでん屋台問題で福岡県のような方法を取らなかった理由の一つとして、横浜駅西口の再開発（エキサイトよこはま22）が計画されていることが挙げられた。横浜駅西口から徒歩5分のおでん屋台通りも計画区間に入っているそう。なるほど、そこも絡むんですね。

具体的な撤去の方法は「予想できていません」とのことで、撤去費用は全て屋台主の負担。自主撤去に向けて約1年という、カウントダウンが始まり、これからさらに、おでん屋台側との話し合いもおこなっていく。

貴重なお話、ありがとうございました。横浜市生活衛生課と都市計画を進める都市整備局にもお話をお聞きしなければ。