地震などの災害が発生したときに、真っ先に確保しなければならないライフラインが「水」だ。みなさんは万が一に備えて、必要な量の水を確保できているだろうか？

実は人間が1日に必要な水の量は飲料水だけで約3リットルと言われている。大規模災害が発生した場合に給水車の配給が開始されるのは3日前後要することもあり、備蓄をするならば、最低でも3日分にあたる9リットル×家族分が必要なのだ。

しかし水にも賞味期限があるため、備蓄用の水を1～2年ごとに購入し直すというのは手間もコストもかかるのである。
　

9リットルとはかなりの量です
　

そんな悩みを解消するために製造された「水缶」なる商品が横浜市水道局から販売されているらしい。この水はなんと、賞味期限が7年だというのだ。

そんな水缶の実態を探るために、ライター・中原が横浜市水道局を訪問！

水缶ができるまでの経緯は？

今回取材に応じてくださったのは横浜市水道局総務部総務課危機管理係の高橋奈都巳（たかはし・なつみ）さん。
　

よろしくお願いします
　

横浜市水道局では「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」などに基づき、災害の発生に備えて横浜市民や企業に対して「1人1日3リットル、最低3日分で9リットル以上」の飲料水の備蓄を推奨している。この水缶の販売は、その取り組みの一環なのだ。
　

これが水缶（500ml）です
　

ちなみに、横浜市では阪神淡路大震災や東日本大震災などの影響でこういった取り組みがスタートしたわけではなく、1973（昭和48）年からすでに水缶プロジェクトは開始していたそう。意外と歴史は古いのだ。

これまでは1缶350ml・保存期間5年だったが、2014（平成26）年6月1日から1缶500mlに増量。保存期間も7年という新バージョンの発売を開始。それに伴いキャンペーンなどの告知も増えたため、私たちも目にする機会が増えたのかもしれない。
　

ピンクリボンともコラボしてます
　

それにしても、本当に7年も保存できるのだろうか？　いろいろな疑問を高橋さんに聞いた。

「水を缶につめた後に“レトルト加工”と呼ばれる処理を施しています。細かいフィルターで濾過した水を、110度の熱で加熱・殺菌しているのです」と高橋さん。
保存期間を長くするために保存料などの薬品を使用しているわけではないということで、味もまったく心配がなさそう。

実際に水道局が過去に販売した水缶の品質チェックを行い、7年間保存が可能なことを確認したとのこと。
　

ケースで販売しています
　

この水缶の原材料となっているのは、静岡県産の深井戸水。横浜の水ではないのがちょっと意外だが・・・。

高橋さんは「できるだけ多くの方に備蓄していただけるよう、我々は水缶の価格を下げることも重視しているのです。そのために横浜市以外の製造業者にも見積もりを依頼し、より高いコストパフォーマンスを実現してくれる企業を採用しています」と話す。

その結果選ばれたのが、製造費用、水質、そして経年劣化などを比較した上で最も優れたプランを提案した静岡県の山中缶詰株式会社だったのだ。
　

詳細はこんな感じです
　

価格は1ケース500mlの水缶が24本入りで1800円（税込）。ということは、1本あたり約75円。7年保存ができるという魅力を考慮すれば、かなり良心的な価格設定かも。

実際のところ、本商品の販売価格のほとんどが原価であり、横浜市水道局が利益を視野に入れて製造・販売しているというわけではないそうだ。

水源に関心を持ってもらおうという目的で作られ、売り上げの一部を地域貢献や国際支援に寄付する「はまっ子どうしThe Water（賞味期限2年。500mlペットボトル24本入り1ケース2400円、2リットル6本入り1ケース1200円）」とは目的そのものが違うのだという
　

山梨・道志川の清流水を詰めた「はまっ子どうしThe Water」