業務停止処分の引き金となった具体的な営業内容とは？

引き続き、元社員のＳ氏は具体的な営業内容について語ってくれた。

―悪質な営業電話とは、具体的にはどのような内容であったのか？
「基本的にはお客さんの勤める会社宛てに電話をします。相手が嫌がっていようと、何度も何度もしつこく電話をすることで、精神的に追い込み、契約せざるを得ない状況を作り出していました」

―自宅には営業しない？
「当然、自宅にも営業は行います。例えば、両親と暮らす40代の独身男性に対して営業していた際、関わりたくなくて居留守を使っている事がわかると、その男性の親に対し、『なぜあなたの息子は電話に出ようとしないのか？だから結婚できないのではないか？』と、プライベートを誹謗中傷するような叱責も見られました」

―契約行為等はどこで？
「ファミレスや喫茶店で契約行為等を行うこともありました。ただ、その場合においても四人掛けの席の奥にお客さんを座らせて、出入口を営業部員で囲い込み、逃げられないようにするような悪質な営業行為もありました」
　

契約するまで席から出させないようにしている

―強引な営業で成果が出るのか？
「成績は出ていました。それだけに社内でも、その営業手法を改める風土が醸成できなかったのだと思います」

―他の業者でも同様の営業方法がとられている？
「はい。程度にもよると思いますが、しつこい電話営業は他の不動産業者でも行っていると思います」

Ｓ氏の取材によって、かなり具体的な営業内容を知ることができた。
話を聞くだけでも、その営業手法の悪質さと執拗さが手に取るように伝わってくる。
ただ、Ｓ氏の話が事実なのかどうか、どこまでが処分の対象になったのか？また、他にも悪質な不動産業者が存在するのであれば、なぜ陽光都市開発だけが業務停止処分を下されることになったのであろうか？

そのあたりの事情を今回の処分を下した国交省関東地方整備局に尋ねてみた。

国交省はどういう基準で処分している？

取材に応じてくれたのは建政部建設産業第二課。

―今回の業務停止処分に至った経緯は？
「消費者からの相談メールや電話が神奈川県庁および国交省に相次いだため調査したところ、同社が事実を認めたので」
　

関東地方整備局から発表された処分の内容とその理由

―事実を認めなければ処分は下らない？
「事実確認が取れなければ指導または注意に留まります」

―陽光都市開発以外にも同様の処分は出している？
「関東地方整備局では、ここ5年間で同社のみです」

―不動産業界において、悪質な電話勧誘は蔓延していると言われているが？
「そうかもしれません。ただ、悪質な電話勧誘というのは、感覚における個人差があるので非常に事実を確知するのが難しいのが実情です」

―他の悪質業者に対し、何か措置をとっているのか？
「もちろん随時行っているが、処分と違って業者への指導や注意のレベルでは公表できないこととなっています」
　
　
　

法整備に乗り出した国交省

取材を行った数日後。3月7日の行政刷新会議では、不動産業者からのしつこい営業電話や脅迫まがいの発言問題がとりあげられ、消費者保護規定の充実を含め、法的措置を検討するとの方向性が示された。

そのように行政を動かすきっかけとなった陽光都市開発。
元社員Ｓ氏の話を聞く限り、陽光都市開発ではかなり長期間に渡って悪質な電話営業が為されていたのだと思われ、業務停止処分は当然のことと言えよう。

業績だけを重視し、企業の持つべき社会的責任を放棄した経営を続けた結果、消費者を精神的に追い込み、株価を暴落させ、そして何よりも、多くの社員を路頭に迷わせる(同社は今回の件で、人員削減による経営合理化を図るとし、97名の従業員から希望退職を募り、6割ちかくの56名が退職すると発表した) ことになるなど、あらゆるステークホルダーに被害を与えた。

今回、多くの悪質業者への見せしめともとれる形で、業務停止処分という社会的制裁を受けた陽光都市開発だが、これで許されたわけではない。今後、目に見える形で誠実な対応を続け、横浜の経済活動にプラスとなるビジネスを行ってくれることを期待したい。はまれぽとしても引き続き注目していきたいと思う。


― 終わり ―