救急車と消防車の連携も

このほか、2006（平成18）からPA（Pump＝消防車・ポンプ車、Ambulance＝救急車）連携という取り組みも行っている。
これは、救急車（64台）に対し、100台以上配置されている上に出動回数が少ないために待機している確率が高い消防車を使って、より早く救急現場への到着を目指すもの。
　

救急車に比べ倍近い数の消防車がある

　
これにより、通報時に心肺停止（CPA）の疑いがあるなど重症患者の通報があった際、救急車と同時もしくは救急車が近隣にいない場合などに消防車が出動し、救急隊員が心肺蘇生法（CPR）などの初期対応を施して、搬送だけを救急車にバトンタッチすることができる。

救急車の適正利用を！

昨年1年間に搬送された約15万人のうち、65歳以上の高齢者は7万9448人で全体の52.5%を占める。一概には言えないが、高齢になるにつれて、けがや病気の程度が重くなる傾向が見られるそう。

搬送者を程度別に分けると、入院が必要ない「軽症」が51.9%、生命の危険はないが入院は必要な「中症等」が37.2％、初診時死亡を含む生命の危険がある「重症」が10.9%となっている。
　

搬送者の疾病の程度（横浜市ホームページより）

　
グラフの高齢者を見ると、「軽症」の割合は低くなり、入院が必要な「中症等」以上が60.8%と全体から見ても比率は高い。

平中課長らの説明を聞くと、横浜市の有事の救急出動は安心して任せられる行政サービスだが、救急車が限りある資源であることは間違いない。かつては横浜市でも実際に「水虫がかゆい」「救急車で行くとすぐ診断してもらえるから」といった理由で119番通報するケースがあったという。
　

通報例のポスター

　
市では、本当に必要としている人、救える命が救急車を利用できないということがないよう、このような通報に対して、救急車の適正な利用を呼びかけている。

また、緊急を要する病気、特に子どもや妊産婦の急病に対応する「緊急医療情報・相談ダイヤル」を設置。これは、「#7499（つながらない場合は045-227-7499）」をダイヤルすることで、24時間相談ができる体制を整えている。

平中課長は「すべての通報がそうだというわけではないが、救急車の数や救急隊員など、消防力には限りがある。ただ、だからと言って異変を感じたのであれば迷わずに119番通報してほしい『迷った末に通報せず、救えた命を救えなかった』というのはあってはならないこと」と口元を引き締めた。
　

救急車の適正利用を訴えるポスター

　

取材を終えて

横浜市の消防車が都内で走っていたということは、救急隊員が必死に「救える命」に手を差し伸べ、一番近い医療機関を探していた瞬間だ。人口に対して十分な救急車が配置されているとはいえ、適正な運用がされなければ「救える命」がすり抜けていくこともある。

この取材を通じて、救急車の中で必死に生きようと戦っている「救える命」のために、普段の生活から自分ができることを考え直すきっかけになってくれればと願う。

※役職は取材当時のもの


―終わり―