東急建設に突撃
　

東京都渋谷区にある東急建設本社

計画地は、約65％を東急建設が所有している（約25％を地権者数十名、残り一部は官地）。
対応してくれたのは、開発営業部今井氏。本計画を約10年担当されている方だ。

―今回新たに計画されている案はどのようなものか？
「上郷地区に賑わいと里山を提供する計画には変わりありませんが、まだ、計画図等をお見せできる段階ではありません。ただ、前回提出の案よりはスケールダウンしたものとなる予定です」

―前回の計画案が否決されてもなお計画が進行しているのはなぜ？
「当社だけでなく数十人の地権者の方と一緒に計画しています。土地を有効利用するのは、所有者としての権利でもあります。却下された前回案での課題を見直し、再考している状況です」

―自然を破壊してしまうという認識は無いか？
「休耕地となった土地の、野ざらしの状態を自然とは呼べません。手をかけた里山こそが日本の本来の自然だと考えています。その中で、残すべき部分は自然として残すつもりです」

―もし、横浜市が土地を購入すると言ってきたらどうするか？
「我々は、先祖代々土地を所有されている方々と計画を遂行してきました。そうした方を思えば、お金で解決して終わりという考えには至りません」


事業者も自然は残したいと考えているようだった。ただ、100％の自然を望むかどうか等の解釈が、署名の会や市民と異なるために反感を買う結果となっているようだ。

さらに、地権者である地主の方（匿名のためＡ氏とする）からも話を聞いた。
　

上郷開発事務所にて取材を行った

生まれてからずっと地元にいるというＡ氏。幼い頃は両親が田畑を管理し、農業を営んでいる家庭に育ったそうだが、今は健康面や後継者の問題から農地としては使用できていないという。

―開発の目的は何ですか？
「今、土地を全く活用できていません。持っているだけでもお金が掛かるし、相続する際にも税金がかかる。収益還元を考えるのは所有者として当然のことだと思っています」

―目的は収益だけ？
「私はこの場所をずっと見てきた地元の者です。当然この土地を見守りたいと思っていますし、きちんと管理された自然として残して欲しいと思っています。自然が無くなれば良いなんて微塵も思いません」

この計画地には、地権者全員にまとまりがあり独断で土地を売却するような人は今までいなかったそうだ。そういう意味では、地権者の思いはＡ氏の考えを共有していると言える。

自然保全、賑わい、所有者としての権利などバランスをとった計画をしたいと主張する事業者側。
平成20年に一度計画を却下した横浜市はどのように考えているのだろうか？



横浜市の考え方は？