本当の「地方創生」とは？

なぜ介護と育児の産業を支援していくことが地方創生や地域経済の活性化につながるのか。本当の意味でも「地方創生」とはなにか。関口係長は「誰もが安心して結婚し、子育てできる環境をそれぞれの都市が整備することが本当の意味での『地方創生』」と語る。
　

安心して結婚・子育てができる社会に
　

「ダブルケア」産業を育成できれば、介護・育児にかかる負担が減るため、積極的に社会に出られるようになる。

今回の実験で横浜信金は、関連事業者を対象にした経営相談で横浜市が保有するオープンデータを活用して事業者に情報提供。起業をはじめとする事業活動を支援する。

実験では「ダブルケア」産業の創業希望者の設立支援、NPO法人の事業支援、社会福祉法人の事業拡大のためのアドバイス、地域企業の業務課拡張という4形態を想定し、横浜信金がオープンデータの数字に基づいて支援を行う。
　

実験のイメージ（横浜市ホームページより）
　

その際に、ただオープンデータを提供するだけでなく、日本ユニシスがデータの情報を加工。データを使って横浜信金が持つ経営相談や事業支援のノウハウを事業者に提供し、継続的な事業を行えるようにコンサルティングも行う。

横浜信金総合企画部では「実験がうまく循環すれば『ダブルケア』産業に関わるお客様に有益な情報を提供するなど、強力に事業をサポートできる。ひいては『ダブルケア』に悩む市民問題の解決になるはず。今回効果を確認できれば、新たな事業にも応用できる」と期待を込める。
　

「ダブルケア」産業の確立に期待
　

企業が継続的な事業を行うことができれば「ダブルケア」産業という新しい分野が確立し、地域経済の活性にもなるというのが市の考えだ。

関口係長によると、横浜信金は地域に根差した金融機関であり、地元の事業者が出資して成り立っている金融機関であるため、ともに地域活性を目指す取り組みを行っているのだという。

関口係長は「データを武器に行政と民間がタッグを組んで地域課題を解決することが、本当の意味での地方創生だと考える。横浜から、この事業モデルを発信していければ」と話していた。

取材を終えて

多様化する課題を解決するための切り口はさまざまあり、行政の仕事はその課題を一つひとつ解決していくことだが、予算には限りがある。

このまま行政が従前のように「ずっと続けているものだから」という「前例主義」を踏襲し続けていくと、新たな課題には対応できなくなる。

今回の実験はデータに基づいた「エビデンス（証拠）のある行政」であると言えるのではないだろうか。

実験の成果に期待すると同時に、厳しい目で見届けていきたいと思う。


―終わり―