安全安心とグローバル化

川崎市の統計によると、同市の人口は2025年まで増加を続け、ピークは146万6000人を見込んでいる。

しかし、以降は少子高齢化の影響もあり、人口は減少。駅施設にエスカレーターやエレベーターを増設するなど、バリアフリーを含む生活の場にふさわしいユニバーサルデザインの推進が必要となってくる。
　

高齢者や障害者も住みやすい街にする努力が求められる
　

また、計画を作成した当初は想定していなかった事態が2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災だ。

この日を境に建築物の耐震性の向上や帰宅困難者支援、木造をはじめとする住宅密集地の改善など「安全安心にすごせるまちづくり」というのが川崎市はもとより、全国の自治体の差し迫っての課題となった。
　

多くの帰宅困難者を生み出した東日本大震災
　

また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックには国内外から多くの選手や観覧者が訪れる。隣接する川崎市も当然、経済活性化の一助となることに大きな期待をかけている。

若林課長は「オリンピックは環境が大きく変わる。羽田空港から京急川崎までは最短で15分。トランジット（航空機などの乗り継ぎ）の間に川崎で買い物や、近年力を入れている昼夜の工場見学といった『産業観光』に足を運んでもらうなど、魅力と活力あるまちづくりをしていかなければならない」と話した。
　

「赤い弾丸」こと京急も、まちづくりの一翼を担う
　

市は現在、川崎駅周辺総合整備計画改定の手続きを行っているが、順当にいけば2016年度から改正計画でまちづくりを進めていくことになる。
　

議会で改正案を議決することが前提条件
　

キニナル「さいか屋川崎店」の跡地については「現在、地権者と交渉を行っている段階で、詳細はお伝えできない」としている。しかし、跡地の川崎駅東口駅前地区は市の都市計画の中で用途規制がされる見込み。

改正案のまま、まちづくりが進めば「さいか屋川崎店」跡地は一般住宅やパチンコ店、キャバレーなどは建設できない。
　

当然、風俗店もNG（写真はイメージ）
　

若林課長は「さいか屋跡地を含め『川崎の顔』を作るという視点で、都市機能を集約するなど、土地の高度利用を目指す」としている。

さらに「計画は行政だけでできる部分と、そうでない部分がある。民間や広い意味での市民と連携したまちづくりをしていく」と話した。

取材を終えて

川崎だけでなく、われわれを取り巻く環境は、日々めまぐるしく変わってく。

2020年という年は、一つの目安になるだろうが、そこでまちづくりが完成形を迎えるというわけでない。

川崎市では2月20日（土）まで、「川崎駅周辺総合整備計画改定（案）」についての意見募集を行っている。改定案は川崎市ホームページなどで閲覧できるので、市民目線を行政に反映させるため、一度ご覧になってはいかがだろうか。

また、さいか屋跡地についても、動きがあり次第、随時報告していく。


―終わり―
　
川崎駅周辺総合整備計画改定（案）に関する意見募集（川崎市HP）