大地震や津波への備えは？

6000人の職員が働き、理想通りになれば多くの市民や観光客が訪れるようになる新市庁舎。となると、災害、特に大きな地震への対策も大切な課題だ。

新市庁舎整備担当のお二人は「制震と免震のハイブリッドになっていて、揺れを防ぐし、揺れに強い造りになっています」と話す。
　

新市庁舎の事業継続計画（BCP）対策（横浜市新市庁舎管理計画より）
　

大災害時にも市役所が機能を持ち続けられるように、職員用に7日分の飲料水とトイレ用の水、非常電源を確保し、万が一の事態にも市の中枢として動き続けられるように準備をしている。

また、海に近く、土地の海抜も低いことから、津波対策も心配事のひとつだが、「この辺りに来る恐れのある最大の津波は4.3メートルとされています。建設地の海抜が3.4メートルなので、90cmを補う防潮板を設置する予定です」とのことだ。
　

地震の揺れによる大きな被害と津波による被害は、同時には発生しない想定
　

ただし、この防潮板も、津波を完全シャットアウトしようという意図ではなく、言わば時間稼ぎ。その間に2階以上へ避難をするという前提になっている。そのため、低層部の階段は分散されて配置されていて、万が一の時にもスムーズかつ確実に避難が可能だ。

加えて、主要な設備機器類は4階に設置。仮に低層部が水浸しになっても、市役所の機能は失われない工夫がされているそうだ。

絶好の機会にコスト減を狙う

新市庁舎の建設に関しては、当然ながら、賛成意見もあれば反対意見もある。否定的な声として多いのが、お金にまつわるもののようだ。

総工費は2年前の取材時と変わらず709億円。建築単価の上昇など、費用の増減はあるものの、すべてこの範囲内で収まっているそうだ。すでに建設工事が始まっている段階なので、これから大幅に総工費が変化することは考えにくい。
　

弁天橋側から見た工事現場
　

特別に許可をもらって中へ。所狭しと重機が並ぶ工事現場
　

また、入札時の最安値と最高値を比べても「100億円単位では変わらないので、この規模のビルの建設費としては妥当な額と判断している」とのことだ。

まとまった額を投じなければいけないのも事実だが、年間20億円を超える家賃支出がなくなったり、新たにできる商業スペースからの収入ができたりと、庁舎新築のタイミングだからこそ取れる策もある。
　

50年以上の長期で考えれば新庁舎のほうが「お得」になる
　

例えば、特殊な窓から取り入れた外気を「エコボイド」と呼ばれる建物内の空洞を通す構造や、温度の高い方から低い方へ伝わるという自然の原理を利用した「輻射（ふくしゃ）空調方式」を採用することで、環境に配慮するだけでなく、省エネ化も目指している。

ソフト面でも、これまで各課で個別に行っていた備品や什器の管理を一括して行うことで経済性を向上させたり、各部署のレイアウトを統一することで什器の仕様統一なども図るなど、削れる出費を削る工夫を凝らすようだ。
　

「オレのモノはオレのモノ」から「オレのモノはみんなのモノ」へ
　

ひとつひとつの新作戦で何億円と浮くわけではないが、長い目で見れば馬鹿にはできない節約になるのかも。

新市庁舎の建設は、市役所全体での効率化を考えるにはうってつけのタイミングでもあるというわけだ。

取材を終えて

現在は建設工事が始まったばかりで、まだまだ決まっていないことも多い。
　

鉄筋かご1組だけで1本10トン以上という抗約120本が新庁舎の基礎に使われる
　

商業施設にどんなお店が入るかも分からないし、屋根付き広場（アトリウム）の運営方式も決まっていない。この辺りは工事と並行して検討を進めるそうで、担当のお二人によると、2年後の引っ越し作業についてもすでに業者と契約し、移転計画の検討を行っているそうだ。

新市庁舎建設に当たってはさまざまな意見があるし、それは当たり前のことだろう。しかし、建設工事が始まった今となっては、立派な建物ができるのを待つほかない。
　

着々と工事が進んでいる
　

2年後に誕生する新たな横浜のシンボルと、高次係長が「否定的な意見に対して、いいアンサーを返すことが重要」と話す、新たな市役所の機能に期待しよう。

なお、はまれぽでは新庁舎の進捗について随時レポートしていく予定だ。


―終わり―