バリアフリー対応も進行中

会場やその周辺で求められる準備は、ほかにも多くある。
記憶に新しいのは、全国的なニュースにもなった「大会総経費」。総額で1兆3500億円にのぼるとされており、東京以外の自治体がどこまで費用を負担する必要があるのか、議論の的になった。

現在決まっているのは、「競技場の仮設整備は東京都や組織員会が負担する」ということ。つまり、大会限定で整備するような設備や大会後に取り外すようなものは、横浜市や神奈川県の負担にはならない。

逆にいえば、大会後も残るような設備は「レガシー（遺産）」として各自治体が負担することになる。
　

スタジアムの改良などは、大会後も恩恵がある

　
横浜市では現在、横浜国際総合競技場で芝の張替えや観客席の増設、バリアフリー化など、さまざまな改修工事を実施中。これは大会後も残る「横浜の財産」なので市の負担になるが、国の補助も受けながら進めているようだ。

横浜スタジアムでも、観客席を約6000席増やし、「横浜ブルー」に変えるという大規模な改修工事を実施中。エレベーターやスロープの設置などバリアフリー化も進める。
　

改修中のハマスタでも、青いシートがチラリ

　
特に、オリンピック・パラリンピックでは体の不自由な人でも問題なく移動・観戦ができる「バリアフリー」が強く求められる。これは、年齢や国籍なども含めてあらゆる人が使いやすい施設を目指す「ユニバーサルデザイン」にもつながるもので、国際都市である横浜にとっては大きな財産といえる。

どちらも総工費は数十億円に上り、横浜市の財政にとって負担は小さくない。だが、その金額の大きさを考える際には「大会のため」だけではなく、その後の国際大会開催や市民の利便性などにも目を向ける必要がありそうだ。
　

スポーツ振興のチャンスが広がる投資ともいえる（フリー画像より）

　
一方、大会2年半前でも決まっていないこともある。例えば、最寄り駅などから大会会場へのルートとなる道路などの整備だ。競技会場では大会組織委員会の定めるガイドラインに沿って、誰もが移動しやすいルートを整備することが求められる。例えば、車いすでも通りやすいように坂の傾斜を一定以下にすることや、それが無理な場合には補助員を配置するなどの対策を行う必要があるのだ。

最寄り駅などから会場までの最後の導線となる「ラストマイル」について、だれが費用を負担するのか最終的な結論は出ておらず、今後会場ごとに協議が行われることになるようだ。
それに加え、駅から会場までのルートが複数想定される場合、どれを正式なルートとするのかはまだ示されていない。
　

誰もが参加できる大会にしなければいけない（フリー画像より）

　
「ルートが確定しない以上、工事には着手できない。2018年度当初予算案には、周辺の整備費は計上していません」と石川担当課長。必要な工事が判明し次第、スピーディに対応する必要があるようだ。

大会に向けて、横浜市がどの程度の負担を求められるのかは分からない部分もある。だが、世界中から観客を迎え、横浜を舞台に熱狂的な戦いが繰り広げられることは、都市にとっても市民にとってもメリットになるはず。市民の負担を最小限に抑えながら大会を成功させるという目的に向けて、関係者は懸命に準備を進めているようだ。

取材を終えて